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長崎県の刑事事件の発生件数

長崎県の刑事事件の発生は6,017件

長崎県の平成26年の刑事事件の発生件数は6,017件で全国では少ない方から11番目、九州地方では大分県の次に少ない数になっています。九州地方でもっとも犯罪の件数が多いのは福岡県で、年間63,259件も発生しています。これは長崎県の約10倍にあたります。いかに福岡県が多いか、また長崎県が少ないかがわかります。

長崎県の犯罪件数は年々減少

長崎県内で発生した刑事事件の数は、平成22年は8,950件でした。その後平成23年は8,491件、平成24年は8,460件、平成25年は7,318件、平成26年は6,017件と年々減少しています。特に強姦は平成22年の13件が平成26年には5件に、放火は17件が10件にと大きく減少しました。 次に粗暴犯の発生件数を平成22年と平成26年で比較してみましょう。暴行は416件が348件と約84%に減少しました。傷害は234件が155件に減少。恐喝は24件が13件と大きく減っていますが、脅迫は18件だったのが倍増して36件になっています。 窃盗犯は平成22年は6,286件でしたが、平成26年には約62%の3900件になりました。ただ詐欺などの知能犯は50件も増加しています。

特殊詐欺の増加

長崎県は他府県と同様に特殊詐欺の被害が増えています。特殊詐欺の総数は平成22年は40件でしたが、年々増加し平成25年には倍以上に増加。平成16年は平成22年の約3倍近い113件が発生しています。 被害額も大きくなっていて、平成22年は4,600万円だったのが翌年には2億5,000万円に増加、さらに平成24年には約4億8,000万円に増えています。平成26年に被害総額は約63億3200万円になっています。近年は特に架空請求の被害が多発していて、平成26年は5年前の約2倍になっています。 また、振り込め詐欺以外の特殊詐欺も増えているため、長崎県警は注意を呼びかけています。

長崎県内の市区町村別発生状況

長崎県内で人口100人あたりの犯罪発生率を市区町村別に見てみましょう。もっとも犯罪の発生率が高いのは時津町で発生率は0.827%です。2位は大村市で0.8%、3位は佐世保市で0.73%となっています。4位は佐々町、5位は長崎市、6位は諫早市、7位は松浦市、8位は島原市、9位は対馬市、10位は壱岐市が入っています。 一方、犯罪発生率が低いのは小値賀町で犯罪は一件も発生していません。次の少ないのは東彼杵町、さらに波佐見町が続いています。

刑事事件の検挙状況

長崎県の検挙率は増加

長崎県の検挙件数は、平成22年は4,343件、検挙率は約49%でした。平成26年は検挙件数は3,331件、検挙率は55%と増加しています。罪種別に検挙率を見てみましょう。凶悪犯全体での検挙率は平成22年は約96%でしたが、平成26年は82%に低下しています。粗暴犯は平成22年は約85%ですが、平成26年は93%と大きく増加しています。一方、窃盗犯は平成22年は46%でしたが、平成26年は56%と増加しました。 長崎県では「犯罪なく3ば運動」として、「カギかけんば運動」「ひと声かけんば運動」「見守りせんば運動」を実施しています。県内で発生する自転車盗や車上ねらいの被害の約8割が無施錠ということで、かぎかけを呼びかけています。また、ひと声かけることで万引きや特殊詐欺の未然防止につながる効果があるということです。 県警の取り組みだけでなく、このような住民の意識的な運動で犯罪が減少していると考えられます。

前科や逮捕を防ぐ

被疑者の人生を
守れるのは弁護士だけ