勾留質問の時に裁判所で行う手続きとは?

裁判所では、勾留質問以外にも刑事手続きがある

裁判所に呼び出される勾留質問の際、他に2つの手続きを行うことになっています。

  1. 国選弁護人の申請
  2. 外部への連絡

国選弁護人というのは、私費で弁護人を雇えない被疑者に代わって、国が弁護士を雇ってくれる弁護士のことです。少し前まで国選弁護人は起訴された後でしか申請出来ませんでした。

2006年からは被疑者段階で国選弁護人に依頼可能

近年(2006年)刑訴法が改正されて、予想される刑罰が「死刑」か「無期懲役」、あるいは「刑期が3年を越える懲役刑」になりうる被疑者であれば、被疑者段階で国選弁護人を頼めるようになりました。さらに現在審議中の改正刑訴法では、刑罰の枠を取り払い、全ての刑事事件で被疑者の身柄が拘束されている場合は、国選弁護人を雇える予定になっています。

握手

国選弁護人は誰でも雇えるわけではない?

ただ国選弁護人はあくまで、弁護士を私費で雇えない人が対象です。ですから国選弁護人を申請する場合には、自分の資産も申請用紙に書かなければなりません。国選弁護人の申請は勾留質問が終わった直後、同じ裁判官に申請書を書いて提出します。

資産状況で国選弁護人に依頼できるかが決まる

被疑者本人は身柄を拘束されていますので、細かい数字まで申告することは出来ませんが、だいたい預金残高がいくら位あって、可処分資産(車とかすぐ売却できる資産)はどの位あるかという事を書きます。国選弁護人の申請が認められるのは資産が“50万円以下”だと言われており、それ以上の資産がある場合は、申請しても却下される可能性が高いでしょう。

預金残高が少くても、車を所有していると、「車を売って弁護士を雇ってください」と裁判官に言われたというケースもホントにあったそうです。

国選弁護人を頼むのは得?

もっとも国選弁護人を雇う価値があるかというと、実に“微妙”だといえます。確かに国選弁護人は弁護費用を国が持ってくれる制度です。つまり弁護士を雇っているのは“国”なので、気に入らないからといって、国選でついた弁護士を解任することはできません。

得かどうかは、一概には答えられない

つまりどんな弁護士が自分の弁護人になるかは“運次第”であり、その上費用の安い国選の仕事に対してやる気のない弁護士が多いという噂もあります。さらにあまり知られていませんが、“裁判で負けた場合、これまでの裁判費用を国から請求されることもある”そうです。

本当に裁判費用を請求されたとしても、減額や免除も交渉次第では可能ですが、“弁護費用は国家持ち”という国選弁護人、唯一のメリットも完全ではありません。弁護人は弁護士費用を捻出するあてのない場合以外、私選弁護人を選んだ方がいいでしょう。

自分が逮捕された事を外部に知らせることができる

電話
もうひとつの“外部への連絡”というのは、裁判所が日本国内で1ヶ所だけ、被疑者が逮捕されて身柄が拘束されたことを、電話で伝えてくれるというモノになります。

逮捕というのは、突然のことです。身柄が拘束された後は、被疑者自身が電話を掛けたりすることは出来ません。

突然の逮捕は、周囲からすると失踪に見える

被疑者の周りの人は、被疑者が突然失踪してしまったと思われることもよくあります。心配になって警察に捜索願を出したら、最寄の警察署の留置場に居たという、笑い話のような事は実際にあるわけです。

そこでそうしたトラブルを回避するため、被疑者が逮捕されて身柄が拘束されていることを、裁判所が1ヶ所だけ外部に電話連絡してくれます。

電話連絡の際に重要なのは、連絡先の電話番号を知っていないといけないという事

裁判所はわざわざ連絡先電話番号を調べてくれません。最近家族や友人・知人の電話番号は携帯やスマホの電話帳に全て記録されているので、頭の中で記憶している電話番号などというのはあまりないでしょう。そうなると仮に自分が逮捕された事を知らせたくても知らせることが出来ないわけです。

もっとも裁判所が連絡する場合、「こちらは○○地方裁判所です。×山△男さんは、逮捕されて☆☆警察署に身柄を拘束されています。」という“本当の事だけ”をお役所丸出しの口調で連絡するだけになります。連絡先では一騒動起きることは間違いありません。

裁判所が外部に連絡することは強制ではありません。騒ぎを起こしたくなければ連絡をしてもらわなくても問題はないわけです。むしろどうしても外部に連絡を取りたい場合は、ちゃんと空気を呼んで穏便に伝えることも可能な、弁護人に頼んだ方がいいでしょう。

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