不起訴処分とは~刑事事件の理想的な終わらせ方

ガッツポーズ

刑事事件に巻き込まれたら「無罪」はない?

厳しい現実とは

刑事事件の被疑者として、警察に逮捕されてしまったら、無罪になることは極めて稀です。確かに大して疑わしくもない人間を片っ端から警察が逮捕し始めたら、大変なことになります。

警察も現行犯でもない限り、被疑者を特定して裁判所から令状を取り、逮捕するまでには十分な内偵捜査をするわけです。

ですから、普通警察が裁判所に令状を取って逮捕する「通常逮捕」であれば、冤罪は滅多にないと思われています。実際に逮捕した被疑者が事件の被疑者である確率は極めて高いでしょう。

ただ警察や検察は時に自分たちの思い描いた事件像に縛られ、見当違いの人を犯人扱いする事もありますし、現行犯の事件だと被害者の証言や、事件を担当した警察官の印象だけで事件化してしまうケースも珍しくはありません。

一度刑事事件の被疑者として事件に巻き込まれたら“無傷”では済みません。

もちろん掛けられた容疑通りの犯罪を犯している場合は自業自得です。しかし万が一身に覚えのない冤罪だったとしても、刑事手続きの中でそれを晴らすには、大変な時間と手間が掛かります。

無実をあらそうなら、数ヶ月~1年以上はかかる

逮捕から裁判で判決が出るまで、無実を争うのであれば“否認裁判”になりますので、早くても数ヶ月、長くなれば1年以上留置場や拘置所で身柄の自由を奪われしまいます。その上、そうして戦ったとしても、日本の刑事裁判の有罪率は99.9%と言われています。

裁判で無罪を勝ち取る“理想的な刑事事件の終わらせ方”は大変困難で、成功する確率は限りなくゼロに近いというのが現実です。

逮捕されて最初に目指すのは「不起訴処分」

身の覚えのない事件の被疑者になってしまった場合、最初に目指す刑事事件の終わらせ方は「不起訴処分」です。不起訴処分はその名の通り、検察の検事が事件を捜査した結果、「この事件は起訴しない」と決める処分になります。

一般的に刑事事件といえば、被疑者が警察に逮捕されたら、そのまま起訴されて裁判に掛けられると思われがちですが、実はもう少し手間の掛かる手続きが行われます。

まず警察が被疑者を逮捕すると、事件は検察に「送検」されて検察の検事が、もう一度事件を捜査して検証します。その結果、担当検事が裁判にかけて刑罰を与える必要があると考えれば、被疑者は「起訴」されて裁判にかけられます。

ここで検事が事件を検証した結果、「裁判にかける意味はない」判断した場合

事件は終了して、被疑者はそのまま釈放されます。裁判になる以前に事件は終わってしまいますので、被疑者の立場は「無罪」です。警察・検察のデータベースに逮捕歴くらいは残りますが、「前科」はつきません。

全体の40~60%程度は不起訴処分

実は日本の刑事手続きで、この不起訴処分で放免されるケースというのは意外に多く、全体的なパーセンテージは逮捕された被疑者のうち、40~60%程度は不起訴処分で終わると言われています。

刑事事件の被疑者になってしまった場合、少しでも早く事件を終わらせようと思ったら、最初に目指すのは不起訴処分だと言えるでしょう。

また多少身に覚えのある犯罪で逮捕されてしまった場合も、略式処分で済まないような罪状だった時は、とりあえず弁護士と相談した上、不起訴処分を目指してみるのもいいかもしれません。

不起訴処分になるための条件とは?

前述の通り、日本の刑事裁判で有罪判決が出る確率は99.9%です。世界的に見るとこの数字は異常です。(他の先進国だと、だいたい70%くらい)

どうしてこんな高確率で有罪判決が出るのでしょうか?

それは“起訴前に検察が事件を仕分けしている”のが原因だと言われています。

つまり警察から送検されてきた事件を、検察の検事が捜査する中で、“絶対有罪”という事件しか起訴しないわけです。もっと露骨に言えば、“裁判で検察側が負ける可能性が少しでもある事件は不起訴にする”といわれています。

ですから刑事事件を不起訴に持ち込むには、検事が起訴を躊躇うような事実、あるいは自白以外に有効な証拠がない状況などを作り上げるのが重要になります。具体的なモノは個々のケースによって変わってきますので、担当弁護士とよく相談して戦略を練りましょう。

不起訴になる確率の高くなる共通した条件

  • 初犯であること
  • 物証が乏しいこと
  • 被害者と示談が成立していること

すでに過去に同種の犯罪を犯している場合、“懲りていない”と判断され、起訴されてしまう確率はぐっと高くなります。

また、犯罪の種類によって、言い逃れできないような物証が出ているケースでは不起訴は難しいと考えてください。詐欺や暴行事件のように、事件の解釈次第で、どちらが被害者でどちらが加害者かわからなくなるようなケースだと、不起訴で終わるかもしれません。

あるいは勾留中に被害者との示談が成立すれば、「親告罪」だと事件そのものが消滅してしまいますし、そうでない事件であっても、被害者の処罰感情が低い事件は、検事が起訴を諦める確率が高いと言っていいでしょう。

ただ被害者が起訴前に示談に応じるなどいう事は、最近少なくなってきました。有能な弁護士を雇って被害者対策を練りましょう。

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