逮捕されたら、まずは覚悟をきめよう~身柄拘束の知識をふまえ冷静に

逮捕は、ある日突然

冷静

いきなり一般社会から切り離される

“逮捕”とは、個人としての自由を奪われることとも言えます。
逮捕は多くの場合、事前に被疑者が逃亡したり、証拠隠滅するのを防ぐために、ある日突然行われます。
確実に被疑者が在宅している時間帯を狙うため、通常警察が逮捕に訪れるのは、通勤通学前の早朝です。

つまり、逮捕される側にとっては、いつもと同じ日常がはじまるつもりで目が覚めた時、いきなり警察が自宅に押しかけ身柄を拘束されてしまうことになります。
TVや映画のイメージでは、逮捕といえば手錠を掛けられる瞬間のことだと思われがちですが、実際は警察などの事件捜査官に取り囲まれ自由がきかなくなった瞬間が“逮捕された状態”です。
具体的には捜査官が、被疑者に逮捕状を提示し、

 「×山×男(被疑者の名前)!○○の容疑で逮捕する!△時△分!」

と逮捕状を執行された時になります。

逮捕されると、トイレですら許可が必要で、自分の意思で行きたいところに行けません。
そしてもっと重要なのは直接外部との連絡をすることが出来なくなることでしょう。現在ではスマホや携帯電話がありますので、大抵の人はどこにいても気軽に電話を掛けられます。ところが逮捕状が執行されると、スマホや携帯電話で電話をかけることは許可されません。

自宅逮捕で家族が居れば、被疑者が逮捕されたことは、最低限、家族には知られます。しかし、通勤や通学などで自宅を出てから路上で逮捕された場合、拉致監禁と同じです。
外部との直接連絡手段を失った被疑者は、いきなり一般社会と切り離され、強制的に警察署などへ連行されてしまいます。

逮捕されてしまった時に大事なこと

まずは「覚悟を決める」のが肝心!

逮捕されてしまった場合、まず一番にする事は

“覚悟を決めること”

です。

逮捕は、警察などの捜査機関が動くタイミングで行われます。したがって、いつもと変わらないと思っていた日常が、突如破られてしまいます。
そして、警察署の取調室に連行される、留置場に収監される、といったTVや映画でしか見たこともなかった取り扱いを受け、そこで大抵の人は思考停止してしまいます。

大抵の人が思考停止してしまう理由は、立てていた予定が全てキャンセルになった上、外部と連絡が取れないので予定の修復も出来ないことと、これからの手続きがどう進むのか全くわからないことでしょう。
しかし、そのように思考停止状態に陥っていると、刑事手続きはどんどん進んでしまいます。
本当に逮捕されるような罪を犯してしまっている場合でも、身の覚えのない冤罪だった場合でも、言われるがままになることは危険です。

思考能力を取り戻し、適正な刑事手続きに臨むには、まず逮捕されてしまった自分の立場を受け入れる覚悟をすることです。
いくら怒っても泣き叫んでも、逮捕を中断して電話を掛けさてくれるということは滅多にありません(過去の事例で逮捕後に電話を掛けさせてもらったというケースはあるが、これは発覚すると警察内でも問題になるので、普通はあり得ない)。

逮捕によって予定がどれほど狂ったとしても、それは全て諦めてください。ジタバタしても事態は好転しません。まずは被疑者として逮捕されてしまったら、その状況を受けいれる事が肝心です。

覚悟を決めるために

予め知っておくべき知識

逮捕された被疑者や関係者がパニックに陥ってしまう理由は「逮捕による身柄拘束がいつまで続くか?」ということを知らないからです。
逮捕による身柄拘束は、犯罪として行われる拉致監禁とは違い、刑事訴訟法(刑訴法)という法律に基づいて行われるもので、ちゃんと期限が決まっています。

刑事訴訟法に基づく身柄勾留期限

まず「逮捕」による身柄拘束は

  • 検察への送検まで48時間以内
  • 検察が行う「勾留請求」まで24時間以内

となるわけで、逮捕状が執行されてから2日以内に、
検察庁に呼ばれて検事の取調べ受けなければ、「違法」です。

また検事の取調を受け、24時間以内に

  • 不起訴処分などで釈放される
  • 起訴される(略式含む)
  • 勾留請求をされる

といった刑事手続きがされないのも「違法」となります。

検察に送検されてすぐに不起訴処分になることは稀です。
罰金刑で済むような比較的軽微な犯罪で、被疑者自身が容疑を認めていて反省しており、なおかつ初犯であれば、略式手続きで起訴となる確率が高いでしょう。
この場合は早ければ逮捕当日、遅くても逮捕から3日以内に罰金を払って釈放になります。

身柄拘束は最長72時間、勾留は10日間×2の20日間が最長

勾留請求は検察が裁判所に対して行う刑事手続きですので、被疑者自身が勾留請求をされたことを知るのは、裁判所が行う「勾留質問」で、裁判所に連行された時です。
以上のように、逮捕された場合、警察・検察が被疑者の身柄を拘束しておけるのは、最長で72時間(3日間)となっています。

また裁判所が被疑者の「勾留」を認めた場合のタイムリミットは、10日間×2で20日間です。つまり、勾留決定後10日目に釈放のチャンスがあります。
そしてそれが叶わず10日間勾留が延長されてしまっても、もう10日すれば今度は起訴されない限り、必ず釈放されるのが刑訴法のルールなのです。

これらのルールが守られなかった場合、刑事施設の中で釈放を要求することは間違いではありません。
少なくとも、このルールを知っていれば、逮捕された多く人が持つ

“自分の身柄拘束はいつまで続くか?”

という疑問は解消されます。

常に最悪のケースを想定しつつ、冷静な対応を

弁護士の活躍によって、勾留が途中で解かれ、予想より早く釈放となる可能性もゼロではありません。
しかし刑事手続きに巻き込まれた場合、常に最悪のケースを想定し、それを受け入れる覚悟しておくことが重要です。

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