逮捕できる人とは?~一般市民でも犯人を逮捕できる?~

一般人が誰かを逮捕したら犯罪になる?

逮捕というのは人の自由を奪う行為です。一般人が逮捕行為をすると「逮捕・監禁罪(刑法220条)」という犯罪になります。逮捕・監禁罪は刑罰が『3月以上7年以下の懲役』という罰金刑がない、執行猶予がつかなければ刑務所行き確実という厳しい罪です。

具体的にどんな行為が「逮捕」なのかというと方法は問わず、直接的に他人の行動の自由を一定時間封じ込める行為になります。ロープや手錠といった拘束器具を使った場合はもちろん、相手を羽交い絞めするとか言葉によって心理的に行動の自由を奪ってしまえばそれはもう逮捕です。

ただ逮捕の要件は“一定時間”という継続性も要求されます。一応5分以上継続して他人の自由を拘束した場合に逮捕となるようで、それ以前に身柄を解放したり、相手が自力で脱出した場合は「暴行罪」が成立するわけです(無罪にはならない)。ちなみに直接的に身柄の自由を奪うのではなく、個室などに閉じ込めて出られなくするのは「監禁」になります(罪は同じ)。

国家によって逮捕するのを認められた権利が「逮捕権」!

そんなわけで、基本的には何人たりとも他人の自由を奪うことは法律で禁止されています。ただ犯罪を犯した人間が全員素直に罪を認めて潔く警察や裁判所へ出頭するわけはありません。ある者は逃亡したり、またある者は犯罪の証拠をこっそり隠滅しようとするわけです。

そんな事を許したら犯罪はやり得の世界になってしまいますので、犯罪を犯した疑いのある者の自由を奪って身柄を拘束するというのは仕方のない事でしょう。そんな国家が仕事上必要に応じて逮捕することを認めた権利を「逮捕権」といいます。

逮捕権を持っているのは警察官だけじゃない!

逮捕権を持っているのは「司法警察員」と呼ばれる人たちです。基本的に警察官は「司法警察員」と「司法巡査」に分かれます。司法警察員は階級的に巡査部長以上の警察官です。すると巡査や巡査長には逮捕権がないかというと、そういうわけではありません。

司法巡査には裁判所に行って逮捕状を請求する権利がないというだけで、司法警察員の指揮の下被疑者の身柄を拘束することは可能です。
また司法警察官以外にも「特別司法警察員」と呼ばれる職種の人も逮捕権を持っています。

逮捕権をもつ特別司法警察員

  • 麻薬取締官(厚生労働省職員)
  • 労働基準監督官(厚生労働省職員)
  • 海上保安官(海上保安庁職員)
  • (陸・海・空)自衛隊警務官(自衛隊員)

などなど主に公務員ですが、結構いろんな職業の人が逮捕権を持っているわけです。

また司法警察員以外では、検察庁の「検事」・「検察事務官」も逮捕権を有しています。ただ職業上逮捕権を持っている人たちも自分の気分で気に入らない相手を逮捕すれば立派な犯罪です。基本的には逮捕状をとるなど、決められた手続きをしなければなりません。
もっとも、ちゃんとした手続きを踏まないで行っても法的に問題ない逮捕行為がひとつだけあります。それが「現行犯逮捕」です。

逮捕権がない一般人でも罪にはならない現行犯逮捕!

万引き

現行犯逮捕は犯罪が行われようとした瞬間、あるいは実際に犯罪が行われた時、そして犯罪が行われた直後など、犯罪をリアルタイムで目撃した人が犯罪を犯した犯人を逮捕することです。犯人が犯罪を犯すところを目の当たりにしたのですから他に真犯人はいません。

ですから現行犯に限っては、逮捕状は必要ありません。電光石火で犯人の身柄を確保してもいいわけです。しかもこの場合逮捕権すら必要はありません。一般市民でも現行犯の犯人であれば身柄を拘束してもいい事になっています。よくあるケースでは万引き(窃盗犯)を店の店員が捕まえるとか、痴漢を被害者が逮捕するというモノで、こうした逮捕を「私人による現行犯逮捕」といいます。

私人による現行犯逮捕でも、ロープなどの拘束具を使ってもいい事になっていますが身柄を確保した後は速やかに警察官などに引き渡さなければなりません。万引きを捕まえた場合すぐに警察には通報せず、勝手に尋問したり、殴る蹴るの暴行を加えると、暴行罪や監禁罪で訴えられますので気をつけましょう。

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