逮捕とは国家権力が身柄の自由を奪うこと!

逮捕=犯罪者ではない?

自由を奪う

「逮捕」と聞いてイメージするのは、犯罪を犯した人間を警察が捕まえることでしょう。そんなイメージは全然間違っていはいないのですが、正確には違います。このイメージの最大の誤解は、逮捕された人間が犯罪者とは限らないという点です。

確かに警察をはじめとして捜査機関が逮捕する人間の多くは、実際に犯罪を犯した人間なのですが、「誤認逮捕」という言葉よく聞くように、必ずしも犯罪者だけが逮捕されるとは限りません。また、近代司法の考え方からすれば、犯罪者という呼び名は、裁判で有罪判決が確定した時に初めて与えられるわけで、それまでは推定無罪の「被疑者」であり、「被告人」になります。

そして逮捕というのは、刑事手続きのひとつに過ぎませんし、犯罪を犯したかららといって、必ず被疑者を逮捕しなければならないというルールはありません。それでは逮捕されるというのはどういうことでしょうか?

逮捕されるということはどういうことか?

日本は民主国家ですので、憲法によって自由が保障されています。ところが犯罪を犯した人間に、自由を与えたままにしておくと、逃亡して行方をくらましたり、犯罪の証拠を隠滅してしまう恐れがあります。そこで条件付きで犯罪を犯した可能性のある人物の身柄を拘束する行為が「逮捕」なのです。

逮捕によって制限される自由

  • 移動・行動の自由
  • 外部交通の自由

ひとつ目の移動・行動の自由は判りやすいでしょう。被疑者が自分の自由意志であちこち行動できる自由が制限されます。具体的には刑事施設(普通は留置場)に入れられ、取調べなどで留置場の外を歩くときには、手錠&腰縄をつけられて、警官などの監視の下で行動を指示されるわけです。

二つ目の外部交通の自由というのは、被疑者自身が電話を掛けたり、手紙を出す自由が著しく制限されるいう意味になります。逮捕されると、その直後に携帯電話やスマホ、あるいはタブレットなどは押収です。つまり被疑者自身が直接外部電話やメールを出すことが出来なくなるわけです。

そして手紙も留置場内で金さえあればハガキや便箋・封筒を買って出せることは出せるのですが、中身は全て「検閲」されてしまいます。独裁国家でもあるまいし、私信が検閲されるなどという状況は逮捕されるということがいかに異常な状況なのか実感できるでしょう。

さらに検察が裁判所に許可を取り、「接見禁止」処分を受けた被疑者はそんな手紙すら書くことは出来ません。接見禁止は、弁護士以外の人間と接見(面会)が禁止されると共に手紙を出すことが出来なくなる上被疑者宛ての手紙も接見禁止が解除されるまで手渡されません。

このように、被疑者の行動の自由と外部交通の自由を国家権力によって極端に制限することが「逮捕」だというわけです。

どうして被疑者は逮捕されるのか?

冒頭にも書いたように、逮捕というのは刑事手続きのひとつであるかわりに絶対に逮捕しなければならないというルールはありません。事実、被疑者の身柄を拘束しないで捜査をする「在宅捜査」やそのまま事件を検察に送致する「書類送検」といった手続きもあるわけです。

逮捕は現行犯を除き、裁判所の発布する「逮捕状」が必要ですので警察は逮捕状の申請理由として以下の様な理由を上げて逮捕状をとります。

  • 被疑者には逃亡の恐れがある
  • 被疑者が証拠隠滅する可能性がある

そして裁判所はほとんどの場合警察の言うなりに逮捕状を発布します。
詐欺や共犯者のいる組織犯罪の容疑ならともかく、痴漢やケンカごときで自由を奪われる必要は全くありません。万が一逮捕されるような事態に陥ってしまった時には、自分の逮捕容疑を考えた上でいち早く弁護士を手配し身柄の解放を目指しましょう。

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