逮捕された時に持っていくものはあるか?

逮捕されたら、持っていけるモノはあるか?

万が一刑事事件の被疑者として逮捕されてしまった時、当然警察署まで強制的に連行されてしまうわけですがそこに持っていけるモノはあるでしょうか?
「現行犯逮捕」されてしまった場合だと普通事件が発生するのは自宅ではなく出勤途中や帰宅前などですので、逮捕されてしまえば着の身着のままです。足りないモノがあっても自宅まで取りに戻ることは出来ません。

ただ「通常逮捕」であった場合は、警察などの捜査員が自宅にまで押しかけますのでその際に警察に持って行くモノを準備することは可能です。警察まで持っていけるモノ、持っていった方がいいモノを紹介しましょう。

下着と衣服は、警察でも貸してくれるが、できれば準備した方がいい!

通常逮捕されるような事件の被疑者になった場合、逮捕だけでは済まずそのまま勾留されてしまう可能性が高くなります。そうなると留置場で10日間とか20日間以上生活しなければならないことになります。ですから当然下着や留置場で過ごす着替えが必要になるでしょう。

留置場内ではそこに拘束されている被疑者や被告人の自殺防止策として衣服に関して色々と厳しい規制があります。

衣類の主な規制

  • ネクタイやベルト、あるいはパーカーのヒモなど、首吊りに使えそうなヒモ状のモノは禁止
  • ボタンのついた服は禁止

ヒモ状のモノが禁止なのは自殺防止策として当然ですが、ボタンまで禁止なのは過去ボタンを飲み込んで自殺を図った者がいたからで、他にもよく理由はわかりませんがジーンズやパンツスーツも禁止になっています。ですから留置場内で着られる服はジャージかスウェットの上下くらいでしょう。

現行犯で逮捕されてしまった場合も含めてそうした服を持っていない人もいるわけですが、そんな場合は警察がタダで服を貸してくれるので心配はいりません。もちろん下着も貸してくれます。しかしそうした衣服の出元は、過去に留置場に身柄を拘束された人たちが釈放されるときに置いていったモノです。

そんな得体の知れない服を着るのが嫌であれば逮捕された時に着替えも持っていくべきです。そして現行犯逮捕されてしまった場合はすぐに家族に留置場内で着られる服を差入れて貰いましょう。
ちなみに洗面用具の準備は不要です。歯磨きや歯ブラシ、そして石鹸といったアメニティグッズは全て留置場で買わされるのがルールですので留置場内では使えません。無駄に荷物を増やすだけですので持っていくのは着替えだけで大丈夫でしょう。

地獄の沙汰も…現金は必ず持っていこう!

ノート

逮捕・勾留で留置場や拘置所などの刑事施設に身柄を拘束された場合、朝昼晩の食事は全てタダで出してくれます。出かける自由も当然ありませんから基本的に刑事施設内で金を使う機会なんかないと思われがちです。しかし留置場や拘置所の中でもお金は必要になります。

まず外部と連絡をとる手段として切手や便箋、そして封筒は有料です。外部交通が禁止される「接見禁止」処分になれば必要がない場合もあります。その他に刑事施設に身柄を拘束された被疑者のほとんどが買うのが日々の記録を書く“ノート”です。

普段日記をつける習慣のない人でも、留置場などに入れられてしまうと必ずノートを買います。そしてまず最初に手書きのカレンダーを作り、自分の勾留満期日までの日付を毎日確認するわけです。また逮捕容疑を否認していたり、取調べで警察と対立している場合は取調べの記録をメモして戦略を練ったりします。

それからもう少しお金に余裕があれば食事の際に「自弁」と言われる特別食を頼むこともできます。自弁のメニューや注文方式は警察署によって違うようですが、金さえ持っていればカレーや日替わり弁当を食べることができるわけです。
現金は留置場に入る前、警察側に預けることになりますが(「領置」という)上記のアメニティグッズ代やノート、自弁などの購入費は領置した現金から天引きされる仕組みになっています。

事件が不起訴になって留置場レベルで釈放されるとしたら、身柄拘束期間中に使うお金は2万円もあれば十分です。ただ不起訴になるためには腕のいい弁護士を雇って動いてもらわなければなりません。逮捕された場合、留置場内よりも外で掛かる金は結構な額になることを覚悟しておきましょう。

日本の刑事事件

起訴されると有罪率99.9%!
今すぐ弁護士へ相談を

もし、ご家族やご友人、恋人など
大切な方が逮捕されたら…

  • 逮捕後72時間で自由に面会できるのは弁護士だけ。
  • 起訴までの23日間以内の迅速な対応が必要。
  • 不起訴の可能性を少しでも上げるのが大事。

刑事事件に強い弁護士を探す

都道府県から弁護士を探す

北海道・東北地方
関東
中部
関西
中国・四国
九州

関連記事

よく読まれている記事

新着記事

前科や逮捕を防ぐ

被疑者の人生を
守れるのは弁護士だけ