弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 名古屋本部

あらゆる刑事弁護について豊富な経験を蓄積

コミュニケーションを大事に最後までサポート

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事・少年事件に特化した法律事務所です。創立以来、刑事事件を専門に取り扱い、あらゆる刑事弁護について豊富な経験を蓄積してきました。弁護士およびスタッフの専門的な知見と技術を結集して、刑事事件に巻き込まれた方々にとっての最適な弁護活動をご提供しています。

刑事弁護は初動活動で決まるといっても過言ではありません。当事務所では、刑事事件を専門に取り扱う事務所だからこその充実した弁護活動を提供しています。

また、刑事弁護は被疑者、依頼者とのコミュニケーションが重要です。「担当弁護士とのコミュニケーションが取れずに、どうしていいかわからない」という話をよく耳にします。その点、当事務所では丁寧な説明はもちろんのこと、接見の報告、裁判の打合せなど活動報告及びコミュニケーションもしっかりと行います。

初回相談無料＆土日祝日・夜間でもご対応が可能

不安を抱える状況になればいつでも遠慮なく相談を

当事務所では初回相談は全て無料でお受けしており、相談・接見は土日祝日・夜間でもご対応が可能です。何より刑事事件は時間との勝負であり、特に逮捕直後の取り調べが重要です。警察や検察官からの取調べ対応については弁護士から早急にアドバイスをもらうのが得策といえるのです。

虚偽の自白をしてしまったら大変なことになり、実際「早く弁護士をつけておけばよかった」という声を多く耳にします。対応エリアは愛知県を中心に東海全域と広く、その他の地域でも事件内容によっては取扱い可能です。刑事事件に直面して、不安や疑問を抱える状況になった方はいつでも遠慮なく当事務所にご相談ください。

逮捕後は48時間以内に検察官に送致

勾留になると10日間にわたって身柄を拘束

警察官に逮捕されると、被疑者となった人は48時間以内に検察庁の検察官のもとに送られます。その後、検察官は24時間以内に容疑者を勾留するか釈放するかを決め、勾留する場合は裁判所に勾留請求をします。勾留請求を受けた裁判所の裁判官は、容疑者を勾留するかどうかを決定します。

そして裁判所の裁判官による勾留決定が出た場合、被疑者は10日～20日間にわたって警察署の留置場などに留置されることになります。

逮捕のあと、自由に面会が許されるのは弁護士だけ

逮捕・勾留された場合、その時点から外部との連絡は制限され、自由に連絡を取ることが許されません。一般的には係官による内容チェックや時間制限等の制約のもとに、面会や手紙のやりとりしかできなくなります。極めて孤独で不安な状況に置かれてしまうわけです。

さらに裁判所の裁判官によって接見禁止決定がなされると、面会や手紙のやり取りすら禁止されます。逮捕された方は支えである家族に会うこともできず、ひたすら苦痛な取調べに耐えなければなりません。そんなとき、自由に面会が許されるのは弁護士だけです。

当事務所では、逮捕の連絡を受ければ即座に弁護士が接見に向かい、法的な助言をお伝えして取り調べに正しく対応できるようにアドバイスしていきます。逮捕された事実について事情をうかがい、取り調べや今後の捜査への対応方法、手続きの流れなど今後の見通しなどを丁寧にご説明。不安な思いを軽減し、ご家族への連絡や橋渡しを行ってまいります。

早期の釈放を目指してスピーディーに活動

刑事弁護においては初動の対応が極めて重要

勾留によって10日以上も身柄を取られてしまうと、逮捕されたことが会社に発覚する恐れがあるなど、社会的立場を失ってしまうことにもなりかねません。早急な身柄の解放を求めて、ただちに行動を起こす必要があります。

勾留される前に弁護士が選任されていれば、弁護士は裁判官が勾留決定をする前に裁判官に意見書を提出したり、裁判官と面談するなどして、勾留請求却下の判断に向けた働きかけを行うことができます。この初動対応が、刑事弁護においては極めて重要です。確かな成果を得るために、専門的なノウハウをもつ刑事事件に特化した弁護士に依頼されることをおすすめします。

逮捕されても不起訴になれば前科はつかない

不起訴を得るために重要な意味をもつのが「示談」

逮捕されても、不起訴になれば前科がつくことはありません。不起訴処分になると、裁判をしないために前科はつかず、逮捕、勾留されている容疑者は釈放されることになります。

不起訴処分を勝ち取るためには、捜査の初期段階から適切な弁護活動を行うことが有効です。その中の一つに、被害者との示談交渉があります。示談とは、加害者が被害者に対して謝罪をして被害弁償をし、被害者に受け入れてもらうこと。被害者との示談が成立できれば、犯罪の性質がそれほど重くない事件であれば十分に不起訴が見込めます。

とくに、起訴前や未だ被害届が出されておらず事件化していない事件においては、示談によって不起訴または事件解決になる確率が大きく上がります。加えて起訴後の示談も有効で、量刑（刑の重さ）を軽くすることができます。

示談は、被害者の不安・不満を払拭できるよう誠心誠意をもって交渉することが成功のカギであり、当事務所ではこれまで数多くの示談成立の実績を有しています。被害者の心情をきちんと理解し、謝罪に丁寧に時間をかけるなど真摯な対応が欠かせません。示談について相談したい方はいち早く当事務所までご相談ください。

不起訴の獲得に向けてあらゆる方法で尽力

検察官に対して相応の嫌疑はないことを主張

そのほか、不起訴処分を獲得するためには、弁護士から検察官に対して、証拠が不十分であること、アリバイの存在、示談による被害届の取下げなど、被疑者に有利な事情を主張していくことが重要です。

弁護士が手助けすることで予測される証拠を精査し、検察官に対して相応の嫌疑はない、あるいは嫌疑が不十分であることを訴え、不起訴を獲得することにつなげられます。当事務所は示談交渉にかぎらず、不起訴を獲得するための様々な方法を経験からもよく知っています。決してあきらめることなく相談いただけると幸いです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部からのアドバイス

刑事事件は一生を左右する重大な問題、安易な判断は禁物

当事務所は少年事件や、逮捕前の事件化していない段階の弁護活動も含め、あらゆる刑事弁護に豊富な経験と実績を有しています。刑事事件は一生を左右する重大な問題ですから、安易な判断は禁物です。ぜひ確かなノウハウをもつ当事務所にご相談いただければ幸いです。

所属弁護士

則竹 理宇(のりたけ りう)

料金体系

相談料

相談料	全て無料
2回目以降の相談	11,000円／1時間

初回接見・同行サービス料金

愛知県内：33,000円

※事務所から目的地までの往復所要時間が240分を超える場合、事務所から目的地までの往復所要時間1分当たり275円の遠距離出張日当が発生します。なお、往復所要時間は、「Yahoo路線検索」を用いて、出発地住所と目的地住所を入力して算出します。

着手金

①基本着手金

簡易な事件	0円
通常の事件	44万円
複雑な事件	協議

②身柄対応着手金（逮捕・勾留されている場合）

22万円

※身柄対応着手金とは、保釈、逮捕・勾留阻止、勾留延長回避、観護措置阻止に向けた身柄解放活動のための着手金です。

報酬金

22万円～

※報酬金の額は、事件の性質・難易度によって個別に決定いたします。事件の詳細をお伺いして、適正な金額を契約前にご提示致します。

日当

11,000円（公判出張は55,000円）

※公判出張とは、公判・公判前整理手続・打ち合わせ期日などの公判及び公判準備のための期日に出席するための出張のことです。
※事務所から目的地までの往復所要時間が240分を超える場合、事務所から目的地までの往復所要時間1分当たり275円の遠距離出張日当が発生します。なお、往復所要時間は、「Yahoo路線検索」を用いて、出発地住所と目的地住所を入力して算出します。

顧問料

11万円／1か月

※顧問料以外に着手金はいただきません。
※事件が捜査機関に発覚するなど弁護活動が必要になった場合には、別途弁護活動の委任契約が必要です。
その場合、お支払いいただいた顧問料は弁護活動を行うための預託金に充当いたします。

アクセス

事務所概要

事務所名	弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 名古屋本部
代表者	則竹 理宇
住所	〒450-0003 愛知県名古屋市中村区名駅南１－２８－１９名南クリヤマビル６階
電話番号	050-5448-2751
受付時間	年中無休0:00～24:00
定休日	なし
備考