古山綜合法律事務所

４名の弁護士が刑事事件にスピーディーに対応

痴漢・盗撮事件に注力して実績とノウハウを蓄積

古山綜合法律事務所は、代表弁護士・古山隼也が地元の枚方市で開設した法律事務所です。現在弁護士４名の体制で、国選・私選を問わず幅広い刑事事件にご対応。複数の弁護士がいることで、よりスピーディーに動けるのは当事務所の強みのひとつです。最短で即日対応・即日面談も可能です。なかでも私選の刑事弁護では痴漢と盗撮に関する事件を数多く手掛けており、豊富な経験を有しています。

痴漢や盗撮事件の場合は逮捕のあと勾留されないことも多く、いわゆる在宅事件になったときには国選弁護人がつきません。そのため痴漢・盗撮で逮捕されてしまった場合には、私選の弁護人を依頼する必要が生じます。当事務所はとくに痴漢・盗撮の事件に注力してこれまで実績を重ねてきたため、おのずと高いノウハウを有しています。

京阪電車が通る枚方・寝屋川・守口・門真市などが主な地盤

当事務所は、京阪電車が通る枚方市や交野市、寝屋川市、守口市、門真市を地盤にしている事務所であり、同エリアで生じた事件にはいっそう迅速な対応が可能です。加えて、淀川を挟んで高槻市や茨木市からも多くのお客様がいらしています。地域密着型の法律事務所として、特性を活かした速やかな弁護活動を心がけていますのでご連絡ください（初回相談は60分無料）。ご家族さまからのご相談も可能です。

勾留されると最長20日間にわたって身柄が拘束

長期の欠勤などで逮捕の事実が会社にばれてしまう…

痴漢や盗撮の事件で、逮捕のあとに勾留されるケースは当然あります。逮捕後は、警察の留置場などに最長72時間留め置かれ、勾留されるか否かの判断がなされます。勾留決定になると最長20日間にわたって身柄を拘束されるため、長期の欠勤によって逮捕された事実が会社に露見してしまい、懲戒免職などのリスクが生じることになります。

そのため、逮捕から勾留請求までの72時間のうちに、検察官が勾留請求しないための活動、また勾留請求されたとしても裁判官が勾留決定しないための活動を行う必要があるわけです。２～３日だけの身柄拘束であれば、何かの理由をつけて会社を休むこともできますし、普段どおり職場に復帰することも可能でしょう。そのために欠かせないのが、弁護士による迅速な活動なのです。被害者、警察・検察対応で「早期釈放」を目指します。

勾留阻止に向けた弁護活動はスピード感が極めて重要

弁護士の活動としては、家族の身元引受書や嘆願書、弁護人意見書などを捜査側に提出することや、被害者への謝罪および示談をはたらきかけることなどが挙げられます。こうした活動やご本人との接見（面会）を勾留請求までに行う必要がありますので、勾留阻止に向けた弁護活動はスピード感が極めて重要といえます。

初回接見を自由に行えるのは弁護士だけ

今後に向けての不安や心配をできるかぎり払拭

もしも逮捕という状況に直面したら、迷わず弁護士にご連絡ください。「まずは接見だけをお願いしたい」でも大丈夫です。当事務所では即座に初回接見に出向き、被疑者となった方と面会します。このとき、ご家族であっても自由な面会は許されず、それができるのは弁護士だけです。逮捕されたご自身がどのような状況にあるのか、家族の方に丁寧に伝えてできるかぎり心配が払拭されるよう努めます。

もちろん勾留されているご本人も、この先自分がどうなるのか不安でいっぱいだと思います。あらゆる疑問にお答えしながら、取り調べ対応の仕方や今後の見通しなどをご説明し、不安や心配な気持ちをできるかぎり軽減していきます。

人生において重要になる「不起訴」の獲得

不起訴に向けて大きな意味を持つのが「示談交渉」

勾留されずに在宅事件となった場合、また残念ながら勾留決定によって身柄を拘束されてしまった場合のいずれも、「不起訴」の獲得に向けた活動は非常に重要です。

今後の人生や生活のためには前科がつかないことが大切であり、不起訴処分になれば当然、前科はつきません。そして、身柄が拘束されたあとの早期の釈放、および不起訴の獲得に向けて重要になるのが、被害者との示談交渉です。示談が成立して被害届が取り下げられれば、起訴されることはありませんし、その時点で身柄も解放されます。被害者のある事件の場合、スピーディーな行動でいち早く示談成立までもっていくことがとても大切なのです。「手遅れ」になるまえに、しっかり弁護活動を行います。

弁護士がどうメッセージを伝えるかが示談成否のカギ

言うまでもなく、被疑者の家族などが被害者側に連絡をとることは難しく、示談交渉は弁護士にしかできないのが普通です。

被害者にはただ謝罪すれば良いのではなく、誠実かつ真摯に気持ちを伝えることが大事であり、弁護士がどのようなスタンスで被害者に向き合い、どうメッセージを伝えるかが示談成否のカギになります。当事務所はこれまで、適正な示談額を提示することも含め、示談交渉について確かな経験とノウハウを有していますので安心してお任せください。解決に必要なサポートを提供いたします。

検察側とのコミュニケーションも大切

細かな対応も含めて不起訴の獲得に全力を尽くす

そのほか不起訴の獲得に向けては、検察側とのコミュニケーションを上手にはかることも大切な事柄として挙げられます。検察側がどのような要件で起訴しようとしているのか、逆にどうすれば起訴を回避できるのか。うまく情報を共有していくことで見えてくることも多くあります。検察の考え方を踏まえて、弁護士が適切に対応します。

また、被疑者の謝罪の気持ちや、示談交渉の進捗状況を検察側に伝えることで情状酌量の余地が生まれることもあります。こうした細かな対応も合わせて不起訴の獲得に全力を尽くしてまいります。

逮捕前の迅速な対応で「事件化を防ぐ」ことも可能

ほかに盗撮事件の場合、盗撮したことが職場などの誰かにばれてしまい、「警察に通報する」と訴えられるケースがあります。この場合、まだ事件化はしていない状態ですから、弁護士にいち早くご連絡いただければ、刑事事件になることを未然に防ぐことも可能です。被害者の方と示談交渉をまとめ、被害届を出されずに済ませることもできるわけです。逮捕を未然に防ぐ場合も弁護士のサポートが重要になりますのでご相談ください。

古山綜合法律事務所からのアドバイス

早期釈放・不起訴獲得には速やかな弁護活動が欠かせない

いま自分はどのような状況に置かれているのか？ 今後自分はどうなるのか？ 逮捕に直面したあとは強い不安に見舞われます。弁護士はそのとき、即座に何を行うべきか、今後どうすべきかについての的確な助言を行い、不安の払拭と状況の改善に全力を尽くします。

ご本人はもちろん、ご家族の今後の生活にとって早期釈放と不起訴処分は極めて重要であり、そのためには逮捕直後から速やかに弁護活動を開始することが欠かせません。もしものときには、ぜひためらうことなく当事務所までご連絡ください。

所属弁護士

古山 隼也（こやま しゅんや）

芝 光治（しば みつはる）

小畑 紘志（おばた ひろし）

相田 光輝（そうだ こうき）

料金体系

相談料

初回60分無料

着手金

22万円～

報酬金

不起訴 :27万5000円～
罰金 :22万円～

※別途、日当、実費等が発生します。
※上記は税込み価格です。

アクセス

事務所概要

事務所名	古山綜合法律事務所
代表者	古山 隼也
住所	〒573-0032 大阪府枚方市岡東町18-23 枚方近畿ビル4階
電話番号	050-5448-4398
受付時間	平日 9:00〜18:00
定休日	土日祝
備考