弁護士法人プロテクトスタンス大阪事務所

アクセス至便な大阪・梅田の法律事務所

大阪府内外の刑事事件に即座に対応が可能

「弁護士法人プロテクトスタンス大阪事務所」は、大阪市営地下鉄谷町線・東梅田駅南改札口より徒歩1分、大阪市営地下鉄御堂筋線・梅田駅南改札口より徒歩5分、JR大阪駅より徒歩8分の場所にある弁護士事務所です。

西日本最大の繁華街である梅田の大阪駅前第4ビルに事務所を構えており、大阪市内にお住いの方やお勤めの方はもちろんのこと、大阪府内外の皆さまも足を運びやすい事務所となっています。

フットワークの軽い弁護士が多数在籍

経験豊富な弁護士がチームで刑事弁護に取り組む

大阪事務所は、刑事弁護に確かな経験をもつ弁護士が、スピード感を重視してさまざまな刑事事件に迅速にご対応します。当事務所にはフットワークの軽い弁護士が多数在籍しており、迅速に事件に対応できるのが強みです。

経験豊富な弁護士とスタッフがチームを組んで刑事弁護に取り組み、土日・祝日や時間外でもスピーディーに対応していきます。

当事務所がこれまで多く扱ってきたのが、性犯罪や暴行・傷害、窃盗・万引きといった被害者がいる事件です。とくに性犯罪については、痴漢や盗撮・盗聴、青少年保護条例違反や強制わいせつなどの事件で、豊富な刑事弁護の実績があります。

こうした性犯罪は、被害者や被害者の家族、友人などが感情的になっていることが多いため、慎重に対応しなければなりません。前科の付かない不起訴と早期の釈放を獲得することに主眼を置き、初動対応からスピーディーに取り組んでまいります。

逮捕後の迅速対応で在宅事件にできる可能性も

数日間の初動対応が、極めて重要な意味を持つ

たとえば逮捕・勾留されたとき、弁護士がすぐに対応しなければ、警察署で身柄を拘束される期間はおのずと長くなります。この点、弁護士が速やかに検察官や裁判所に意見書を出し、あるいは裁判所に対して準抗告申立をすることによって早期に身柄が解放され、在宅事件にできる可能性が高まるのです。

逮捕・勾留されて身柄拘束が10日～20日間も続いてしまうと、会社に知られて失職してしまうなど、社会的立場を失ってしまうことが多くあります。この点、弁護士が早く入れば入るほど、身柄拘束を解くための手続きが迅速に開始できます。刑事事件の対応はスピード感がカギであることを、ぜひ知っておいてください。

当事務所では、勾留請求却下、勾留決定に対する準抗告認容などを高確率で実現している実績があります。こうした成果を導くには、弁護士による逮捕後、数日間の初動対応が極めて重要な意味を持ちます。もしも逮捕という事態に直面したら、速やかに当事務所まで連絡いただくことを強くおすすめします。

連絡を受ければただちに接見に

被疑者の不安を取り除けるよう親身に対応

逮捕の連絡を受けると、弁護士は即座に行動を開始し、まずは被疑者（依頼者）のもとに接見に出向きます。そこで事件の状況を丁寧に聴き、今後の刑事手続きの流れや見立てについて説明していきます。その際、被疑者は非常に不安な状況に置かれていますから、まずはご自身の不安感を取り除けるような話をしていきます。

また逮捕直後は接見禁止になり、通常は家族との面会もできませんから、孤独感にさいなまれて不安感はいっそう募ります。弁護士はご家族との意思疎通のパイプ役になることも必要で、不安な思いを打ち消すために親身に寄り添い話を聴いていきます。

起訴後の有罪率はなんと99.9％

早期の釈放・不起訴を目指して迅速に活動

略式、正式を問わず、起訴されて有罪が確定すると前科がつきます。逆に、起訴猶予など不起訴になれば、前科はつきません。

日本の司法では、起訴後の有罪率は99.9％という統計もあり、起訴されたらほぼ全ケースで有罪になっています。だからこそ逮捕・勾留後は、早期の身柄の解放とともに、不起訴を目指した活動に重きを置くことになるのです。

早期の釈放および不起訴を実現するには、被害者のいる事件においては、速やかに示談交渉を行うことが欠かせません。被害者に被害届を取り下げてもらうことで、早期の釈放や不起訴が得られる確率は大きく高まるためです。

被害者のある事件では、速やかに示談交渉に着手

示談交渉は、被害者の心情や意向を汲み取るなかで、可能なかぎり速やかに行なっていくことが大切です。その上で、被害者に被害届を取り下げてもらったり、処分を軽くしてもらったりするよう検察官に求める必要があります。当事務所では、性犯罪を中心とした過去の被害者がいるほとんどの事件で、示談成立に至っているという実績があります。

被害者への連絡先は、当然ながら加害者側には教えてくれませんので、示談交渉を行う場合には弁護士にお任せいただくことが重要です。当事務所では、豊富な経験をもった弁護士が受任後速やかに交渉に着手し、示談が成立するまで粘り強く交渉を行なっていきます。

不起訴処分になれば、前科がつかない

不起訴処分となった場合は前科がつかず、検察庁より不起訴処分告知書が発行され、これをもって不起訴処分となったことを証明できます。また、不起訴処分となることによって、早期の釈放を実現することができます。逮捕後はぜひ早期に当事務所までご相談ください。

当事務所には、経験豊富でフットワークの軽い弁護士が多数在籍しており、初動のスピード感を重視して、早期の身柄解放や不起訴の獲得を目指します。刑事事件に関する問題に直面された方は、刑事弁護について優れた実績を誇る当事務所にぜひご相談ください。

起訴後は早期の保釈と刑の軽減を目指す

被告人の反省の態度を真摯に示すことが重要

起訴されてしまったら、身柄を拘束しておく必要性がないことを粘り強く主張し、早期の保釈、および執行猶予の獲得を目指します。

そして公判時には、法廷で被告人の反省の態度を真摯に示すことがすべての事件において大切です。もう再犯はしないということを情状面においても訴え、客観的にもそうした思いを示せる材料をそろえていくことも重視すべきでしょう。

弁護士法人プロテクトスタンス大阪事務所からのアドバイス

信頼関係を大切に、想いに応える刑事弁護を目指します

刑事事件を担う弁護士にとって、被疑者との信頼関係をつくることは何よりも重要です。そして、弁護士である前に1人の人間として被疑者に接し、その思いを一つひとつ丁寧に聞いてあげることが欠かせません。

そのためにも当事務所では接見の回数を重視し、被疑者本人のもとにできるだけ足を運び、話を重ねていくことを心がけていきます。もしも逮捕という事態に直面したら、まずは即座にお電話いただけると幸いです。

所属弁護士

岡本 健佑（おかもと けんすけ）

福井 健太（ふくい けんた）

長谷川 泰昌（はせがわ やすまさ）

料金体系

●刑事事件に関する報酬規程（裁判員裁判の対象事件を除く）

相談料	初回	30分まで無料
	無料相談後	5,500円 / 30分
着手金	基本	（自白事件）33万円 （否認事件）55万円
	勾留決定された場合	+22万円
	起訴された場合 （求略式命令を除く）	+22万円
	付随申立等をした場合※1	+5.5万円
報酬金	示談が成立した場合	33万円
	身柄解放された場合	22万円
	付随申立が認容された場合※2	5.5万円
	不起訴処分になった場合 （嫌疑無し・不十分、起訴猶予を含む）	55万円
	求略式命令がされた場合	33万円
	無罪判決が言い渡された場合	88万円
	執行猶予付有罪判決が言い渡された場合	44万円
	軽減された実刑判決・一部執行猶予判決が言い渡された場合※3	44万円以内
	上訴に対する棄却判決が言い渡された場合	88万円
その他	日当	身柄拘束されている被疑者・被告人に対する接見1回当たり4.4万円の日当を頂戴します。 接見以外で事務所外へ弁護士が出張した場合、1日の拘束時間に対応して日当を頂戴します。
	実費	交通費や切手代、証拠書類のコピー代等の費用が発生した場合に頂戴します。

※1.保釈や勾留執行停止、勾留取消、抗告（準抗告、即時抗告、特別抗告を含む）、接見禁止解除、勾留理由開示等の付随事件の申立て、または、不起訴意見書等の提出1回ごとに追加の着手金を頂戴します。
※2.付随申立が認容された結果、身柄が解放された場合は、身柄解放に関する報酬金を別途頂戴します。
※3.検察官による求刑より軽減された実刑判決、または、一部執行猶予判決が言い渡された場合、軽減の度合いに応じた金額を頂戴します。
※4.ご事情やご状況によっては、弁護士費用の分割払いが可能な場合がございますので、ご相談ください。
※5.上記の表示価格には消費税額が含まれております。

●裁判員裁判の対象事件に関する報酬規程

相談料	初回	30分まで無料
	無料相談後	5,500円 / 30分
着手金	基本	55万円
	勾留決定された場合	＋44万円
	起訴された場合 （求略式命令を除く）	+110万円
	付随申立等をした場合※1	+11万円
報酬金	示談が成立した場合	66万円
	身柄解放された場合	44万円
	付随申立が認容された場合※2	11万円
	不起訴処分になった場合 （嫌疑無し・不十分、起訴猶予を含む）	110万円
	求略式命令がされた場合	66万円
	無罪判決が言い渡された場合	110万円
	執行猶予付有罪判決が言い渡された場合	88万円
	軽減された実刑判決・一部執行猶予判決が言い渡された場合※3	88万円以内
	上訴に対する棄却判決が言い渡された場合	110万円
その他	日当	身柄拘束されている被疑者・被告人に対する接見1回当たり4.4万円の日当を頂戴します。 接見以外で事務所外へ弁護士が出張した場合、1日の拘束時間に対応して日当を頂戴します。
	実費	交通費や切手代、証拠書類のコピー代等の費用が発生した場合に頂戴します。

※1.保釈や勾留執行停止、勾留取消、抗告（準抗告、即時抗告、特別抗告を含む）、接見禁止解除、勾留理由開示等の付随事件の申立て、または、不起訴意見書等の提出1回ごとに追加の着手金を頂戴します。
※2.付随申立が認容された結果、身柄が解放された場合は、身柄解放に関する報酬金を別途頂戴します。
※3.検察官による求刑より軽減された実刑判決、または、一部執行猶予判決が言い渡された場合、軽減の度合いに応じた金額を頂戴します。
※4.ご事情やご状況によっては、弁護士費用の分割払いが可能な場合がございますので、ご相談ください。
※5.上記の表示価格には消費税額が含まれております。

●控訴審／上告審に関する報酬規程

相談料	初回	30分まで無料
	無料相談後	5,500円 / 30分
着手金	基本	33万円
	付随申立等をした場合※1	+5.5万円
報酬金	示談が成立した場合	22万円
	身柄解放された場合	22万円
	付随申立が認容された場合※2	5.5万円
	公判が終結した場合	22万円
	無罪判決が言い渡された場合	55万円
	執行猶予付有罪判決が言い渡された場合	33万円
	軽減された実刑判決・一部執行猶予判決が言い渡された場合※3	33万円以内
	上訴に対する棄却判決が言い渡された場合	33万円
その他	日当	身柄拘束されている被疑者・被告人に対する接見1回当たり3.3万円の日当を頂戴します。 接見以外で事務所外へ弁護士が出張した場合、1日の拘束時間に対応して日当を頂戴します。
	実費	交通費や切手代、証拠書類のコピー代等の費用が発生した場合に頂戴します。

※1.保釈や勾留執行停止、勾留取消、抗告（準抗告、即時抗告、特別抗告を含む）、接見禁止解除、勾留理由開示等の付随事件の申立て、または、不起訴意見書等の提出1回ごとに追加の着手金を頂戴します。
※2.付随申立が認容された結果、身柄が解放された場合は、身柄解放に関する報酬金を別途頂戴します。
※3.検察官による求刑より軽減された実刑判決、または、一部執行猶予判決が言い渡された場合、軽減の度合いに応じた金額を頂戴します。
※4.ご事情やご状況によっては、弁護士費用の分割払いが可能な場合がございますので、ご相談ください。
※5.上記の表示価格には消費税額が含まれております。

アクセス

事務所概要

事務所名	弁護士法人プロテクトスタンス大阪事務所
代表者	岡本 健佑
住所	〒530-0001　大阪府大阪市北区梅田1-11-4 大阪駅前第4ビル22F
電話番号	050-5385-4920
受付時間	平日9:00～21:00（土日祝:19:00）
定休日	なし
備考