刑事弁護に優れたノウハウを有する法律事務所

刑事事件に確かな経験をもつ弁護士が迅速にサポート

もし、家族や知人が逮捕という状況に直面してしまったら…。刑事手続は、法的な知識がなければ適切な対応が難しく、限られた時間の中で満足な対応をするには、刑事事件に確かな経験をもつ弁護士のサポートが欠かせません。

その場合には、刑事弁護に優れたノウハウを有する滋賀県大津市の「弁護士法人キャストグローバル　滋賀オフィス」にご相談ください。

当事務所では、特に痴漢・盗撮などの事件対応に専門的なノウハウを有しており、これまで早期の身柄解放や示談成立による不起訴といった成果を数多く獲得しています。平日夜・土曜日も臨機応変にご対応し、相談室は完全個室でプライバシーも守られています。いつでも遠慮なくご連絡ください。

逮捕後は最長23日間の身体拘束の可能性がある

まずは早期の身柄開放を目指すことがとても重要

逮捕されてしまうと、最長23日間にわたって身体拘束されることになります。そのまま起訴されてしまうと、裁判終了までの数か月間身体拘束が続いてしまう可能性もあります。

身柄拘束されると外部と連絡を取ることができなくなり、精神的にも追い詰められてしまいます。本人の精神状態も懸念されますから、まずは早期の身柄開放を目指すことがとても重要になるわけです。

また職場復帰を果たすために、長期間の拘束を回避することも非常に重要です。いずれにしても刑事事件でまず重要なのは、的確かつ迅速な対応を行うことができるかという点にかかっています。

勾留請求させないための活動がカギ

初動の段階で何をできるかが重要になる

検察官が被疑者の身柄拘束を求める「勾留請求」は、逮捕のあと裁判所に対して行います。その際に弁護士は、検察官に対して勾留請求をしないように求めていきます。

勾留請求されると、裁判所が勾留の要否を判断しますが、勾留を要と判断する可能性が極めて高い（95％以上）のです。もし裁判所が勾留を認めた場合は、準抗告（不服申し立て）をしますが、これも認められにくいのが現実です。

そのため、まずは勾留請求させないための活動が重要になるわけです。逮捕後、検察官が勾留請求を行うまでは、通常３日程度しかありません。その間に弁護士が何をできるかが重要であり、そのための時間をできるだけ確保するためにも、逮捕のあとは直ちに当事務所にご連絡ください。

刑事裁判において起訴後の有罪率は99.9％

刑事事件において重要なのは、不起訴の獲得

刑事裁判において、起訴されたあとの有罪率は99.9％（平成22年度版犯罪白書調べ）となっています。言い換えれば、起訴された場合はほぼ有罪となってしまうわけで、さらに言えば、起訴されてしまうとまず前科がついてしまうことになります。

その一方で起訴率は約37.5％（平成22年度版犯罪白書調べ）です。前科がつくか、つかないかは一生の問題であり、それを避けるためには起訴されないことが必要になるわけです。つまり刑事事件において重要なのは、不起訴を獲得することだといえます。

起訴するかどうかを判断するのは検察官

起訴猶予を主張するため必要な「示談の成立」

不起訴となるには、嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予のいずれかの場合です。もっとも、嫌疑なしでは捜査の対象となりませんので、通常問題となりません。

起訴猶予とは、被疑者が罪を犯したと認められるものの、犯罪の軽重を中心に情状を考慮すると、起訴するのは気の毒だと検察官が判断した場合に為されます。つまり起訴猶予が相当であると検察官に対して積極的に上申しなくてはならず、その重要な要素の一つとなるのが、被害者のある事件の場合の「示談の成立」です。

被害者への示談交渉は弁護士に委ねるべき

示談とは、被害者に対して罪を認めて謝り、許してもらうことをいい、不起訴の獲得に向けて、示談を成立させることは大きな意味をもちます。

示談交渉については、被害者は、犯人本人またはその家族等との接触を好みません。その点、弁護士に依頼すれば、被害者の連絡先を入手できる可能性が高くなります。そして弁護士との接触には比較的応じてくれますから、弁護士が示談交渉にのぞむことが求められます。当事務所は示談交渉にも確かな経験と実績を有していますからお任せください。

痴漢や盗撮事件で、勤務先への対応は…？

弁護士が状況に応じた適切な対応でサポート

痴漢や盗撮などの事件を起こしてしまった場合、勤務先が関係する事件でなければ、警察から勤務先に連絡がいくことは原則的にありません。ただし、万が一警察から勤務先に連絡がいくのを防ぐため、弁護士から警察に対して、勤務先への連絡を控えるように釘を刺すことも大事といえます。

また、弁護士が勤務先にあえて連絡することはありません。しかし、ご本人の意向があり、今後の勤務先との信頼関係等を考慮して、勤務先へ連絡するということもあります。勤務先への伝言・業務連絡を、弁護士を通じてお伝えするほか、懲戒解雇とならないように勤務先へ連絡します。

依頼者が社会的立場を失わないよう注力

なにより、早期に釈放され勤務先に復帰できれば、勤務先から怪しまれずに済みますが、逮捕・勾留が長く続けば続くほど、勤務先の人間に怪しまれ、事件のことが勤務先に知られる可能性は高くなります。

そのため、弁護士に依頼し、早期の釈放を実現する活動をしてもらうことが非常に重要になってくるわけです。当事務所では、ご本人の意向を尊重しながら、社会的立場を失わないような対処に注力していきますのでご相談ください。

弁護士法人キャストグローバル　滋賀オフィスからのメッセージ

迅速な初動によって早期に初回接見に駆け付けます

刑事手続は、多くの方にとって非日常な事柄であり、逮捕されたあとは長期間の身柄勾留が続いて不安に駆られる方がほとんどです。

当事務所では、迅速な初動によって早期に初回接見に駆け付け、ご本人の不安をできるだけ解消できるよう親身なサポートを行います。刑事弁護は初動のスピード感が生命線ですので、万一の際には迷わず当事務所にご連絡ください。

所属弁護士

片平 幸太郎（かたひら こうたろう）

前川 健（まえかわ けん）

成田 哲也（なりた てつや）

永野 慶子（ながの けいこ）

高橋 秀和（たかはし ひでかず）

鎌田 和範（かまた かずのり）

松田 健人（まつだ たけひと）

山本 典佳（やまもと のりか）

奥井 久美子（おくい くみこ）

藤井 若奈（ふじい わかな）

岸本 千尋（きしもと ちひろ）

文 景令（むん きょんりょん）

飛渡 貴之（ひど たかゆき）

料金体系

接見

	金　額
緊急接見	5.5万円（交通費含む）

突然の取調べや逮捕に対して、速やかに（２４時間以内）警察署等に面会へ行きます。

相談料

相談方法	金　額
電話相談	無料0円
面談相談	1.1万円（1回）

着手金

弁護活動の内容	金　額
裁判員裁判以外の事件	33万円～
再逮捕された場合	上記に加え11万円～

成功報酬

弁護活動の内容	金　額
前科がつかなかった場合	33万円
罰金判決	22万円
全部執行猶予判決	22万円
実刑判決	無料0円
一部執行猶予	無料0円
勾留を阻止	22万円
勾留延長を阻止	11万円
保釈決定	22万円
接見禁止を一部解除	11万円
賠償、示談、宥恕（1名分）	11万円～33万円

日当

接見	2.2万円（交通費込み）
公判日当	2.2万円（交通費込み）

ご相談時にしっかり説明させて頂いて、ご納得いただいた上で、契約を致します。安心してご相談ください。

※税込

アクセス

事務所概要

事務所名	弁護士法人キャストグローバル　滋賀オフィス
代表者	飛渡　貴之
住所	滋賀県大津市 京町3丁目3-1 A&M・OTSUビル2階
電話番号	050-5267-5416
受付時間	平日・土曜(祝日を除く) 10:00～19:00
定休日	日曜祝日
備考	■弁護士法人キャストグローバル　東京神田オフィス 東京都千代田区神田錦町2-11-7 小川ビル6階 ■弁護士法人キャストグローバル　大阪高槻オフィス 大阪府高槻市高槻町5番23号 ファイブビル4階