無実・執行猶予・服役【刑事手続きの流れ:その10】

裁判の判決は14日後に確定する!

裁判での判決は、裁判官から判決が言い渡された翌日から14日で確定します。この14日は土日祝日も含みます。つまり判決日の翌日から2週間ということになりますが、この期間中に被告側からも、検察側からも控訴や上告といった判決に対する不服が申し出られなければ、その裁判の判決は確定するわけです。

14日を越えた後で、「やっぱり、その判決には納得できない!」と言っても手遅れで、もう判決は覆りません。まぁ、細かくいうと「再審請求」とか、すでに判決が確定した裁判のやり直しを求める手続きもあるにはあるのですが、方法も難易度も桁違いにハードルが高くなります。ですから基本的に刑事裁判は判決が確定したら、もうやり直しはできないと思ってください。

刑事裁判の判決パターン①~無罪判決~

勝訴

裁判で審議した結果、被告人は無罪だったというパターンですが、日本では極めて珍しい判決です。というのも日本の刑事裁判の90%以上は、裁判の開始時点で被告人が起訴事実を認めていて、有罪は最初から決まっています。さらに刑事裁判全体の有罪率は99.9%とも言われていますので、裁判所へ傍聴へ言っても無罪判決なんてモノは滅多に見られないでしょう。

しかし被告人が無罪を主張し、見事無実判決を勝ち取ることはあります。もし被告人が保釈を認められず、拘置所に身柄を勾留されたままであれば、裁判で無罪を言い渡された直後から、自由の身になるわけで、法廷から拘置所に戻ることなく、そのまま自宅へ帰れます(実際には拘置所に私物もあるので、一旦拘置所に戻ることもあるらしい)。

また、無罪だったのですから、逮捕・勾留によって身柄を拘束されたのは、不当な行為だったということになりますので、「刑事賠償請求」によって、その損害を請求することが出来るわけです。金額は裁判所が決定しますが、1日あたり1000円から12500円の賠償金を貰うことができます。

ただし刑事賠償請求は、ちゃんと自分で請求しなければなりません。裁判で無実が確定した後、国の方から自主的に賠償金を振り込んでくれたり、手続きの案内などはしてくれませんので注意しましょう。
また刑事賠償請求とは別に、刑事事件に巻き込まれた事によって被った賠償を、国に請求する「国家損害賠償」というモノも出来ますが、これは国を相手に起こす“民事裁判”です。国側(この場合の実務は警察・検察)に余程の落ち度がなければ勝てる保証はありません。国賠訴訟を起こすかどうかは弁護士と相談して決めましょう。

刑事裁判の判決パターン②~執行猶予~

無罪判決の時には裁判官は「被告人は無罪!」
と言いますが、有罪の時に「被告人は有罪!」
とは言いません。これは裁判というのは、クロかシロかという判断ですので、無罪判決以外は全て有罪判決だからです。

有罪判決の場合は、主文で被告人に刑罰の内容を申し渡すパターンになります。この辺りは小説や映画と全く同じです。裁判官は
「主文、被告人を懲役○年○月の刑に処す!」と高らかに判決文を読み上げるのですが、その直後、「…ただし、刑の執行を○年、猶予するものとする!」と続けるのが「執行猶予」というモノになります。

執行猶予とは

執行猶予というのは、読んで字の如く刑罰を執行するまで、一定の猶予が与えられるという判決パターンです。猶予期間は1年から5年の間で決められます。この猶予期間中に再び刑事事件を引き起こし、さらに起訴されて有罪判決を受けると、猶予されていた刑罰もプラスされ、より重い刑が処せられるわけです。

逆に執行猶予中に何事もなく過ごすことができれば、刑の執行は免れるだけでなく、“事件そのものがなかった事”になります(つまり「前科」が消える)。
執行猶予の判決が下された場合も、無罪判決の時と同様、法廷内で被告人は自由の身になるわけです。

刑事裁判の判決パターン③~実刑判決~

無罪でもなく、主文によって刑罰言い渡された直後に、執行猶予も告げられなければ、判決パターンは「実刑判決」ということになります。実刑判決というのは、実際に判決で決められた刑罰が、すぐに執行されるわけですが、刑罰の全てが刑務所へ行くモノばかりではありません。

刑務所へ行かない実刑として多いのは、「罰金」でしょう。公開裁判まで開廷して、刑罰が罰金のみというパターンが珍しいかといえばそうでもありません。有名なのは痴漢系の裁判で迷惑防止条例違反の罪だと、常習犯でなければ下される刑罰は数万から数十万円の罰金です(地域によって額はずいぶん違う)。

また極端な例でいえば、判決が「死刑」の場合も刑務所には行きません。死刑の場合、刑の執行は死刑が実行に移される瞬間ですから、刑の執行までは未決囚として拘置所に身柄が収監されます。

そして禁錮刑や懲役刑が実刑として下された場合は、身分が被告人から「受刑者」と呼ばれる立場になって、引き続き身柄が拘束されるわけです。手続きは正式に収監される刑務所が決まるまで、拘置所に戻ります。ただ未決囚だったときと違って、すでに扱いは受刑者です。

確定した刑罰が懲役であれば、すぐに拘置所内で軽作業などの労役に就かされます。収監される刑務所が決定すれば、その刑務所へ移監され、基本的には刑期満了まで服役するわけです。ただ実際には刑務所内での態度が真面目であれば、刑期前に出所できる「仮釈放」などのパターンもあります。

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