カスリ傷でも相手に負わせれば「強盗罪」

同じ“盗み”でも罪の重さはケタ違いの「強盗罪」

コンビニ強盗

初版でも実刑確実な重罪

「窃盗罪」は被害額が巨額だったり、何度も犯行を繰り返す常習犯でなければ、いきなり刑務所送りになることは少ないのですが、「強盗罪」だと初犯であっても、ほぼ実刑確実という重罪です。
強盗罪は刑法236条に設定されている犯罪で、その量刑は
「5年以上の有期懲役」
とされています。

つまり最低でも、5年の懲役刑が科せられます。実際の裁判で執行猶予が勝ち取れる基準は“懲役3年以下”ですので、強盗罪の場合は有罪判決になれば、執行猶予がつく可能性はなく、初犯でもすぐ刑務所に送致されます。

「窃盗」と「強盗」の違いは何か?

決定的な違いは「“脅迫”や“暴行”が伴うかどうか」

窃盗罪も強盗罪も人のモノを盗む行為ですが、決定的な違いはモノを盗む手段として“脅迫”や“暴行”が伴うかどうかです。
万引きや空き巣といった窃盗の手口は、被害者に気づかれずにモノを盗んだ時の罪状です。基本的には被害者が被害に気づくのは犯行が行われた後なので、被害者が犯人から脅されたり、暴行を受けることはありません。
強盗は犯人が被害者に対して抵抗できないような凶器で脅し、被害者から強制的に金品を奪い取る行為です。また窃盗行為を阻止するために被害者や第三者が犯人を捕まえようとした場合、犯人が相手に怪我を負わせた場合も、強盗罪が成立する可能性が高くなります。
窃盗行為を行う過程で、被害者や第三者に対して脅したり、暴力をふるえば強盗になるわけです。

相手に怪我を負わせたら、カスリ傷でも強盗罪

強盗罪になる具体的な犯罪行為は“被害者から無理矢理金品を奪い取る”というモノです。典型的な強盗は“コンビニ強盗”でしょう。
コンビニに刃物など凶器を持ち込み、店員に
「お金を出してください」
と言った時点で強盗罪が成立します。

どんなに丁寧な言葉を使ったとしても、凶器で相手を脅して金品を奪おうとすれば、それは強盗行為になります。
店員に抵抗され、なにも奪えずに「未遂」で終われば、予想される刑罰は懲役3年以上となります。この場合は、執行猶予の可能性が微かにあるかもしれません。
ただ、昨今のコンビニは、銀行や郵便局など金融機関と同じ程度のセキュリティが施されているところも多く、強盗に入った時点でその後の人生は確実に台無しとなります。

また、本来は窃盗罪にカテゴライズされる「ひったくり」も、犯行時に被害者へ怪我を負わせてしまうと、強盗罪が適用される可能性が高まります。バックなどを奪ったはずみに、被害者を転倒させてカスリ傷を負わせれば、その時点で強盗事件です。

万引きの現場を発見され店員や客が追いかけてきた場合、そのまま逃亡し後で捕まった場合は窃盗罪ですが、追いかけてきた人ともみ合いになり相手に怪我を負わせれば、やはり強盗罪になる可能性が出てきます。
そもそも犯罪を犯すべきではありませんが、万一モノを盗む現場を押さえられた場合には、へたな抵抗はせず素直に捕まった方が、罪は軽くて済むということになります。

逮捕が確実な強盗罪

強盗罪は刑事手続きも厳しい

窃盗罪には万引きなどの軽犯罪も含まれるため、身柄を拘束されない「在宅捜査」となるケースも多々あります。ところが容疑が強盗罪になってしまうと、ほぼ100%逮捕され、身柄が拘束されます。さらに逮捕だけで終わることもなく、「勾留」・「勾留延長」されることもよくある話で、強盗罪で逮捕された場合は、3週間程度、留置場で身柄が拘束されることを覚悟する必要があります。
勾留期限というのは、法律上、認められる10日間と、勾留延長で認められる10日間を加えて最長で20日間なのですが、あくまで“最長”です。警察からすると、捜査や手続きが手早く進められれば、長期間身柄を拘束する必要はないのですが、実際に勾留された場合は、大抵は最長日数いっぱい身柄が拘束されます。

腕の良い弁護士を雇えば途中で釈放される可能性もありますが、強盗罪は犯罪の中でも凶悪犯として、厳しく捜査されます。弁護士には身柄の自由の確保より、不起訴処分や少しでも刑を軽くするために被害者との示談をお願いした方がいいかもしれません。

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