拘置所には死刑囚も受刑者もいる

牢屋から出された手

拘置所には誰がいる?

刑事手続きで身柄拘束された全種類の人々がいる

拘置所は法務省が管理する刑事施設です。その主な目的はまだ裁判で判決の確定していない「未決囚」と、「死刑囚」を収容することです。
しかしそれ以外にも

  • 被疑者
  • 既決囚
  • 受刑者

といった、刑事手続きにおいて身柄を拘束されている全種類の人が収容されています。

警察以外の組織が逮捕した被疑者は拘置所に収容される?

所属官庁の違いから留置所を使えないため、拘置所に直接収容される

刑法や特別刑法といった、刑事罰が設定されている法律を犯した人は、普通警察が逮捕します。しかし逮捕権をもった職業の人というのは他にもいるわけです。
被疑者を積極的に捜査して逮捕するので有名なのは、

  • 麻薬取締官(厚生労働省の役人)
  • 検事(法務省の役人)

でしょう。

彼らは職務上、被疑者を警察と同じように逮捕することもあります。そうした場合、警察とは所属官庁が違いますので、事前に了解を得ていない限り、留置場を使うことは出来ません。
とはいえ留置場は「代用監獄」であり、本来、拘置所は逮捕した被疑者も収容することを想定しています。
このようなわけで、警察以外の組織が逮捕した被疑者は、いきなり拘置所に身柄を拘束されるため、拘置所には「被疑者」も居るわけです。

裁判で実刑判決が下った場合の身柄拘束

刑務所へ直行することはない

起訴されてから保釈制度を利用して、一時的に日常生活に戻れたとしても、裁判で実刑の有罪判決が下されれば、法廷内で身柄が拘束されます。
その場合、いきなり刑務所へ連行されるわけではありません。まずは拘置所へ連行されます。

これにはふたつの理由があり、

  • 判決に不服がある場合、控訴や上告が出来る期間が14日間ある
  • その刑務所に収監するか、選考期間がある

というモノです。

裁判の判決が確定するのは、判決日の翌日から14日後になります。判決に不服がある場合は、この期間中に控訴や上告の手続きを行うわけです。
したがって本当の意味で判決が確定するまで、刑事手続きは進みませんので、その間は拘置所に収容されます。
もっとも保釈で拘置所の外に戻っていた被告人が控訴する気であれば、判決日当日にすぐ保釈申請を再度申し込み、保釈金を積んで、拘置所に移送される前に裁判所で釈放されるというパターンが一般的です。

そして、仮に判決が確定したとして、呼び名が「受刑者」に変わったとしても、すぐに拘置所から刑務所へ移送されることはありません。
拘置所内での待遇は「未決囚」から「既決囚」に変わり、受刑者と同じモノになりますが、どの刑務所へ収監するかという選考は、既決囚になった時点から始まります。

移送先の刑務所が決まるまでは、通常1~2週間と言われていますが、受入側の刑務所の調整もあり、それ以上待たされる事も珍しくはありません。

拘置所に死刑囚もいる理由

刑が執行前の死刑囚は「未決囚」

最近は結構知られるようになりましたが、裁判で死刑を宣告され、刑が確定した「死刑囚」は刑務所ではなく拘置所に収容されています。
日本の刑罰では最も重い刑である死刑を宣告されていた人が、刑務所にも行かず、拘置所に居るのには理由があります。

死刑というのは生命刑で、命を奪うときが“刑の執行”という認識になっています。つまり刑を執行される前の死刑囚は、まだ「未決囚」だという扱いになるわけです。
刑務所は与えられた刑罰を執行する施設ですので、死刑囚は使用できないという考え方になります。
死刑を行う刑場は拘置所内に設置されており、実際に刑の執行が行われています。

懲役として所内業務を行う受刑者も拘置所にはいる

品行方正で好成績な懲役囚だけが担える刑務

裁判で実刑判決が出て、刑務所へ移送されるのを待つ既決囚のほか、拘置所には懲役として刑務を行う「受刑者」も居ます。
刑務所では受刑者の食事や洗濯、あるいは日用品や書籍の購入手続きといった、受刑者の日常雑務の多くは刑務官(法務省の職員)ではなく、大部分を同じ受刑者が行っています。

拘置所も同じシステムが用いられており、被告人や既決囚など拘置所内で身柄を拘束されている人たちの食事を作る仕事や、身の回りの雑務は受刑者がすることになっているわけです。
こうした雑役の仕事は刑事施設内をある程度自由に動き回れます。希望してこの仕事につけるわけではありません。同じ懲役囚の中でも、品行方正で成績の良い受刑者なければやらせてもらえないと言われています。

拘置所は、拘束される全ての人が収容される場所

このように、拘置所には「被疑者」から「死刑囚」まで、およそ刑事手続きを行う上で拘束されている全種類の人が収容されているといえるでしょう。

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