逮捕にはタイムリミットがある!

リミット

「逮捕」とは一体、いつからいつまでを言うの?

逮捕というのは、憲法で保障されている自由を剥奪し、身柄を拘束することです。

日本国の憲法では基本的な人権が保障され、自分の意思でいつでもどこでも出かける事ができます。ただ刑事罰のある法律を違反した者にまで“自由を保障”してしまうと、似たような犯罪を犯し続けたり、刑罰から逃れるために逃亡したり、あるいは犯罪の証拠を隠滅したりする可能性があるわけです。

そこで法律を犯した疑いのある者に限り、“期限付き”で、自由を奪うのが「逮捕」になります。

しかし「逮捕というのは、いつまでのことをいうのか?」という素朴な疑問に答えられる人は意外に少なかったりします。

逮捕のはじまりは、わかり易いでしょう。警察など逮捕権のある人が被疑者に向かって逮捕状を突きつけ、「○○容疑で、逮捕する!○○時○○分!」と逮捕の時間を告げた瞬間から、被疑者は自由を奪われて身柄を拘束されるわけです。

また、窃盗や痴漢など、明らかな犯罪行為を目撃した場合、「私人による現行犯逮捕」といって一般人でも被疑者を逮捕することが認められています。この場合は一般人が被疑者の身柄を確保した時点が逮捕の始まりです。

“逮捕の終わり”はいつかというと、あまり一般人は知りません。

「釈放されたとき?」と思っている方が多いかもしれませんが、実は刑事手続きによる“逮捕の終了”というのは、もっと早かったりします。

逮捕のタイムリミットは48時間+24時間!

リミットを過ぎたら釈放?

逮捕というのは、憲法で保障されているはずの自由をあえて奪う行為です。ですから司法の都合で、際限なく自由を奪ってしまっては問題がありますので、逮捕による身柄拘束には“タイムリミット”が設けられています。つまり刑事手続きにモタついて、タイムリミットを越えてしまった場合、事件の捜査途中だとしても、被疑者を釈放しなければなりません。

逮捕のタイムリミットは、警察と検察に設けられています。

  • 警察は、逮捕から48時間以内に検察へ事件を送検しなければならない
  • 検察は送検から24時間以内に、起訴か不起訴の決定、あるいは裁判所へ「勾留請求」をしなければならない

ドラマや映画で目にしたシーン。警察の取調室で、担当捜査官の刑事が「素直に自白しないと、いつまでだって留置場に入れたままにしてやる!」というのは、完全な嘘です。

警察は逮捕から48時間以内に、書類を揃えて検察に事件を送検しないといけません。もし手続きが1秒でも遅れると、タイムアップで被疑者を釈放しなければならないのです。

また、逮捕時に宣告された逮捕時間から48時間過ぎても、検察に送られなければ「不当逮捕だ。すぐに釈放しろ!」と留置場の中で暴れ出しても許されます。

もっとも、今時の警察がそんな初歩的なミスをする事はまずありません。別に被疑者が容疑を否認していようが、完全黙秘をして調書を1本も作らせないという抵抗をしようが、検察へ事件を送検することは可能です。

また、検察も送られてきた事件に関して、普通は起訴か不起訴か悩むような事件であれば、全て勾留請求しますので、24時間以内に手続きが終わらないというケースもまずないと考えた方がいいでしょう。

タイムリミットが過ぎても釈放されない?

それは「勾留」という刑事手続き

刑事事件で逮捕されて身柄が拘束された場合、「逮捕」と呼べるのは逮捕後、警察で48時間以内まで、検察に送検されてから24時間ということになります。
しかし刑事手続きでは、多くの被疑者が引き続き留置場や拘置所で身柄拘束され続けるわけです。

逮捕の効力が失われた後に続く身柄拘束は、「勾留」といいます。

刑事施設に閉じ込めて自由を奪う点で、“やっている事は同じ”なのですが、被疑者を勾留したい場合、逮捕とは別に裁判所の許可が必要です。同じ身柄拘束でも別の刑事手続きだという事は覚えておいた方がいいでしょう。

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