刑事事件には弁護士は不可欠!逮捕されたらすぐに相談しよう

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刑事手続き(刑事事件)の中で、弁護士は唯一の味方!

図らずも刑事事件の被疑者や被告人となってしまった場合、日本では刑訴法という法律にそって手続きが進みます。

弁護士は法律の専門家

被疑者や被告人を裁こうとする警察や検察、あるいは審理をする裁判所は仕事として法手続きをしている、いわば法律のプロフェッショナルです。

一方、逮捕・勾留されて刑事手続きを受けている被疑者や被告人は、それまで普通の生活をしてきた一般人になります。

自動車の運転免許を持っていれば交通法規くらいは知っているでしょう。しかし、一般人は刑事手続きを体験したことなどない人がほとんどで、刑訴法に関しては完全に素人なわけです。

被疑者や被告人に全く法知識無しであっても、刑事手続きは淡々と行われます。むしろ、警察や検察の人間だと、取調べる相手が下手に法知識など持っていない方が有難かったりするわけです。

逮捕・勾留した被疑者や被告人を、自分たちの思い通りに操って、より重い罪を着せようとしたり、最悪のケースは無実の罪で起訴されてしまう恐れまであります。

そんな事態に追い込まれた時、警察や検察と同レベル以上の法知識をもって、被疑者や被告人の味方になってくれる唯一の存在が弁護士なのです。

刑事事件の被疑者や被告人には弁護士をつける権利がある!

日本の法律は、罪を犯した人間に情け容赦ないかといえば、そうでもありません。

憲法で弁護士を呼ぶ権利が保障されている

罪を犯したと思われる人間を裁く場合、公正に刑事手続きが行われるよう、憲法(34条)に弁護士をつけることが定められているわけです。

実務的な刑訴法を越える、日本国憲法に被告人(被疑者含む)には弁護士を呼ぶ権利が保障されています。ですから、万が一刑事事件に巻き込まれてしまった場合、胸を張って「弁護士を呼んでくれ」と言えるわけです。

日本人の庶民感覚からすると、凶悪な犯罪を犯しながら、弁護士なんか呼ぶなんて反省していないと思う人もいるでしょう。しかし、公正な刑事手続きで犯人を裁くには、やはり弁護士は不可欠な存在なのです。

弁護士にしか出来ないことがある?刑事事件では弁護士を使いこなそう!

刑事事件の被疑者や被告人になってしまった場合、どうして弁護士が必要なのかといえば、刑事手続きの中には弁護士しか出来ないことがあるからです。

起訴されて裁判にまでなってしまった場合、法廷で被告人を弁護できるのは、極めて特殊なケースを除き、弁護士資格を持った弁護人だけになります。

しかし、もっと重要なのは、起訴される前に逮捕・勾留されている被疑者の身柄を解放するための諸手続きです。

一般的に誤解が多いのですが、刑事手続きというのは、被疑者の身柄拘束は絶対条件ではありません。

普通に日常生活を送りながら、警察や検察からの取調べをうける「在宅捜査」という手法は、もっと一般化してもいいのです。

留置場や拘置所に身柄を拘束されている間、被疑者が失う社会的な損失はただごとではありません。

そうした不利をなくす為に「保釈制度」があるのですが、起訴される以前にも勾留を取り消すために、「勾留理由開示請求」とか「勾留決定に対する準抗告」などの手続きが行えます。

刑事事件には弁護士は必要不可欠

こうした身柄の解放に関する諸手続きは、被疑者本人でも申請は可能ですが、やっぱり弁護士の方が手際がいいわけで、“時間が勝負”である起訴前には弁護士のサポートは絶対に不可欠です。

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