弁護士が行う身柄開放のための手段とは?

自由

身柄開放手続きを使い分ける

有能な弁護士はタイミングを計って、法的手続きをしてくれる

有能な弁護士は、まず逮捕・勾留されてしまった被疑者の身柄の解放を目指します。
刑事事件の弁護活動と言えば、裁判での弁護や被害者の示談が重要だと思われがちです。しかしそれと同じくらい重要な仕事は、警察などの捜査機関によって身柄を自由を奪われてしまった被疑者(被告人)を開放することです。

身柄解放手続きが重要な理由

なぜなら、留置場などの刑事施設に閉じ込められてしまった被疑者(被告)が被る社会的なダメージは甚大だからです。
また多くの場合、逮捕・勾留による身柄拘束は絶対必要なモノではありません。本来なら身柄拘束のない「在宅捜査」でも刑事手続きはちゃんと出来ますし、身柄解放出来る法的手続きもたくさんあります。

有能な弁護士は、弁護人として契約した被疑者(被告人)の身柄解放を重要な仕事としてとらえ、事件の内容やタイミングを計って法的手続きをしてくれるでしょう。

起訴前に行う身柄解放手続き

手続きの種類もいろいろ

拘束されている被疑者(被告人)の身柄を開放するための手続きはいくつかありますが、主に以下のようなものがあります。

  • 勾留理由開示請求
  • 勾留に対する準抗告
  • 勾留取り消し請求
  • 勾留の執行停止請求
  • 保釈請求

これらの請求や抗告手続きは、実は被疑者(被告人)自身が行うことも可能ですが、書式やタイミングなど法律に明るくない一般人ではわからない事もあるので、手続き自体は弁護士に任せた方がいいでしょう。

勾留理由開示請求

「勾留理由開示請求」というのは、裁判所に対して行う手続きで、文字通り被疑者を勾留した理由を公に問うモノです。この勾留理由開示請求をすると、裁判所は被疑者を法廷に呼んで、勾留理由を伝えることになります。多くの場合、裁判官は
「被疑者には犯罪を犯した疑いがあり、逃亡や証拠隠滅をする恐れがある」といった理由を述べます。

勾留理由開示請求をした事によって、裁判所が勾留を取り消して釈放になるという事は滅多にありません。しかしこの手続きをしておくと、法廷で被疑者や弁護人が意見を言う機会が与えられます。
弁護人はともかく被疑者自身は起訴されて被告人になった場合、自分の意見を言えるのは裁判の最後に1回与えられるだけです。また勾留理由開示請求は普通の公判と同じく、ちゃんと記録に残ります(傍聴も可能)。
無茶な捜査や証拠の捏造を平気で行う警察・検察に対するけん制としても有効な布石と言えるでしょう。

勾留に対する準抗告

勾留中に行う身柄解放手続きで、一番有効なのは「勾留に対する準抗告」になります。
「準抗告」というのは、裁判所の決定に対する取り消しや変更を求める事で、勾留以外にも色々なケースに使うので、勾留の決定を不服とした場合は“勾留に対する準抗告”となるわけです。

ちゃんとした仕事を持っている社会人や、普通に学校に通っている学生が、犯罪を犯した疑いをかけられただけで、職場や学校を放棄して逃亡することは考えにくいでしょう。
しかし日本の刑事事件手続きは、被疑者が逃亡し、証拠を隠滅することを前提にした流れとなっています。

弁護士は「被疑者が逃亡や証拠隠滅などすることはない」という主張を軸に、勾留による身柄拘束がいかに不当な行為かという主張を書面で行うのが勾留に対する準抗告です。

ただ、この手続きも勾留理由開示請求に比べれば、身柄解放の成功率が高いというだけで、準抗告をすれば必ず短期間で身柄が解放されるとは限りません。準抗告によって勾留満期前に釈放されたら、その手続きをした弁護士は相当腕利きだと言えます。

勾留を満期以前に終わらせる手続き

勾留に対する準抗告以外で勾留を満期以前に終わらせる手続きは「勾留取り消し請求」と、「勾留の執行停止請求」です。「勾留取り消し請求」は準抗告とよく似ていますが、手続きをするタイミングが微妙に違います。

勾留取り消し請求

「勾留取り消し請求」は事件捜査が進み、もはや被疑者が証拠隠滅したり逃亡したりしても意味はないので、身柄を釈放して欲しいという主旨の訴えをする手続きになります。こちらも準抗告同様、成功率はそれほど高くありませんし、捜査終盤に行う手続きですので、申請中に勾留満期がきてしまうこともあるわけです。

勾留の執行停止請求

「勾留の執行停止請求」は、結構特殊なケースになります。被疑者本人が入院しなければならないほどの病気や怪我をしてしまった場合や、被疑者の家族が亡くなった場合など、勾留を一時的に停止してもらう措置です。

近年警察は留置場において身柄拘束中の被疑者や被告人の健康には結構気を使っています。ですから留置場内で重病に罹ったり大怪我した場合が、弁護士よりも早く対応しますので、被疑者が健康を損なったことで弁護士が「勾留の執行停止請求」をすることはないでしょう。

ただ2016年、娘の結婚式に出席するため、勾留中の被疑者に対して勾留の執行停止が認められたケースもありました。冠婚葬祭に関して、勾留の執行停止請求が認められることは相当珍しいのですし、あくまで執行停止ですので用事が済めば再び身柄は拘束されてしまいます。とはいえこうした一時的なモノでも、身柄を解放する努力を怠らない弁護士もいるということです。

日本の刑事事件

起訴されると有罪率99.9%!
今すぐ弁護士へ相談を

もし、ご家族やご友人、恋人など
大切な方が逮捕されたら…

  • 逮捕後72時間で自由に面会できるのは弁護士だけ。
  • 起訴までの23日間以内の迅速な対応が必要。
  • 不起訴の可能性を少しでも上げるのが大事。

刑事事件に強い弁護士を探す

都道府県から弁護士を探す

北海道・東北地方
関東
中部
関西
中国・四国
九州

関連記事

よく読まれている記事

新着記事

前科や逮捕を防ぐ

被疑者の人生を
守れるのは弁護士だけ