弁護士の探し方(1)自分で探す場合

弁護士探し

逮捕された後、自分で弁護士を探すのは大変!

逮捕されて身柄が拘束された状態でも、弁護士を探す方法はあります。
刑事事件の被疑者として、警察などの捜査機関に疑われると多くの場合は逮捕されて身柄が拘束されてしまいます。逮捕容疑通りの罪を犯していたとしても、全く身に覚えのない冤罪だったとしても、刑事手続きを有利に進めるためには弁護人は不可欠です。

また弁護人をつける権利は、刑訴法だけでなく「憲法」でも保障されています。

日本国憲法

第三十七条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
○2 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
○3 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

逮捕されてしまった場合は胸を張って弁護人を頼みましょう。
とはいえ逮捕されてしまったら、普通は警察の留置場に入れられ、外部との連絡が取れなくなってしまいます。そんな状態で弁護士を探して、弁護人になってもらう方法はあります。

逮捕・勾留状態での弁護士の探し方

(1)当番弁護士に相談する

日本の刑事手続きでは、逮捕された被疑者は身柄を拘束されるだけでなく、被疑者本人が直接電話を掛けて、外部と連絡を取ることができません。
被疑者が弁護士の電話番号を暗記していれば、警察官に連絡を取ってもらうことも可能ですが、携帯やスマートフォンに電話番号を簡単に登録できる昨今、他人の電話番号を暗記している人など滅多にいないでしょう。ましてや弁護士の電話番号を知っている人はもっと珍しいわけです。

財力も法知識もない一般人が弁護士ナシで、警察による取り調べに臨むことは実際非常に難しいことです。
また、警察による取り調べは、取調室という密室での出来事。外部からの目の届かない場所での暴力的な尋問・自白強要、捜査官の思い込みによる事実の歪曲などが起きるおそれもあります。
実際、裁判の中で問題が明らかになるケースもあり、警察による取り調べはそれ自体が冤罪の温床であると問題視されてきました。

こうした事態を重く見た日弁連の主導で、1990年代のはじめにスタートしたのが「当番弁護士制度」です。
当番弁護士制度は原則1回だけ、身柄拘束中の被疑者のもとに無料で弁護士が接見に来てくれる制度で、全国の都道府県にある弁護士会が行っています。

そんな当番弁護士制度を利用の方法は、非常に簡単です。逮捕によって身柄を拘束された後、誰でもいいので警察官に
「当番弁護士を呼んでください」
と言うだけで呼んでもらえます。

実は当番弁護士制度は、刑訴法など法律で決まっているモノではなく、被疑者の権利を守るべく、日弁連や弁護士会が提供しているサービスです。
しかし弁護士側の強い呼びかけによって、普通は逮捕された後、最初の取調べの時くらいに捜査官が当番弁護士のことを教えてくれます。

たまたま担当した捜査官が意地悪だった場合でも、後日裁判所で行われる「勾留質問」の際に、当番弁護士の制度の説明があるので、この制度を知らずに勾留されることはないでしょう。
そうしたわけで、身柄を拘束された状態でも当番弁護士には必ず会えますので、その弁護士が気に入れば弁護人になってもらうことができます。

多くの一般人は弁護士の知り合いなどいないケースがほとんどなので、当番弁護士と接見して、その弁護士に弁護を依頼するというパターンが最も一般的だと言えます。

(2)国選弁護人を頼む

当番弁護士が無料で相談に乗ってくれるのは、原則的に最初の1回だけです。
刑事事件の弁護費用はそうそう安いモノではありません。一般的な弁護費用は当番弁護士に聞けば教えてくれますが、刑事事件に無縁だった普通のサラリーマンが聞くと躊躇するような金額になります。

それでも、刑事事件に巻き込まれれば、結末はその後の人生に大きな影響を与えますので、高い安いと言っている場合ではないのですが、どうしてもお金がない場合、被疑者(又は被告人)が選ぶ選択肢は「国選弁護人」となります。
国選弁護人というのは、その名の通り国が被疑者や被告人のために弁護士をつけてくれる制度です。

弁護費用も原則的に国家持ちですが、被疑者や被告人が国選弁護人を頼むには、銀行預金や可処分資産(自家用車など、すぐに売って、お金にできる財産)の合計が50万円以下でなければなりません。
そうした条件をクリア出来れば、「勾留質問」で裁判所に呼び出された時、国選弁護人選任の申請をすれば国選弁護人がつきます。

つまり申請は身柄を拘束されたままの状態でも可能ですので、弁護士を探す必要もありません。

また2016年に可決した「改正刑事訴訟法」によって、起訴前に国選弁護人がつけられる「被疑者国選弁護人制度」の対象事件が、“全事件”に拡大されました。
利用しやすい制度となりつつありますが、実際に施行されるまでには2年ほどかかります。2016年・2017年の段階では、これまで通り、予想される刑罰が3年以下の犯罪だと、起訴されるまで国選弁護人は選任できません。

また、国選弁護人というのは、国が任意に弁護人を選ぶ制度です。選任された弁護士と合わない、あまり意欲がない場合でも、変更は出来ません。
本当にお金がなく途方に暮れているようなケースを除いて、国選弁護人を頼むことはおすすめしません。

(3)弁護士会から派遣してもらう

国選弁護人ではない「私選弁護人」を雇う場合、逮捕された被疑者は自分で弁護士を探すことはできません。ですから当番弁護士と会い、その弁護士が気に入れば、その場で弁護人になってもらうというパターンが多くなります。

ただ当番弁護士もその呼び名の通り、被疑者が当番弁護士を呼んだ当日、たまたま当番に当たっていた弁護士が接見にくるわけです。当然腕の良い弁護士が来ることもありますし、そうでないケースもありえます。
また刑事手続きの中で肝心なのは、弁護士本人の能力以上に、被疑者自身と弁護士の相性です。接見に来た当番弁護士が気に入らないという事もあるわけです。
当番弁護士が明らかに能力不足を感じる、どうにも信用しづらい人物だった場合、他に弁護士を探さなければなりません。

ただ、家族など外部に頼れる人がいない時は、昔ながらの方法で弁護士を探すことになります。
もともと当番弁護士制度は1992年からスタートした比較的新しいシステムです。
それ以前に身柄を拘束されている被疑者が私選弁護人を独力で探す方法は“地元弁護士会から弁護士を派遣してもらう”というモノでした。

被疑者本人は直接電話を掛けられませんので、警察(大抵は留置場の担当者)に地元の弁護士会へ電話してもらい、弁護を引き受けてもらえる弁護士を派遣してもらうわけです。
また留置場によっては地元弁護士会の「弁護士名簿」が置いてある事もありますので、その名簿から弁護士を指名するというパターンもあります。

もっとも警察官が、被疑者に弁護士名簿を見せてくれるとは限りません。また当番弁護士制度が定着してから、弁護士名簿そのものがない留置場もあるようなので、弁護士会に直接電話してもらった方がスムーズでしょう。
そんな方法で弁護士会や弁護士に依頼すれば、指名された弁護士が当番弁護士と同じように、接見しに来てくれます。

そこで弁護士が有能で自分と気が合いそうだと思えば、弁護を依頼すればよく、気に入らなければ別の弁護士を呼んでもらうよう、再度依頼しましょう。
ただし、これは当番弁護士制度ではありません。弁護士を1回留置場に呼ぶだけで、その都度、出張費と相談料が発生します。

運とスピードが人生を左右する!刑事事件の弁護士探し

刑事手続きは、弁護士を選んでいる間にも粛々と進みます。何度も弁護士をチョイスしている時間はないでしょう。
そういう意味で刑事事件は、運がその後の展開を大いに影響すると言えます。
身柄が拘束された状態で、有能な弁護士を探すのは大変ですが、出来る努力をしましょう。

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