刑事事件の弁護士を自分で探す方法

弁護士探し

刑事事件で逮捕されたら自分で弁護士を探せる?

刑事事件の被疑者として、警察などの捜査機関に疑われると多くの場合は逮捕されて身柄が拘束されてしまいます。逮捕された後は勾留されて、そのまま刑事手続が進むと起訴されて刑事裁判に進むことになってしまいます。裁判となると、日本の刑事裁判の有罪率は99.9%と言われていることから、有罪となる可能性がとても高くなります。

しかし、刑事事件に強い弁護士に依頼することで、勾留からの早期解放、不起訴処分を勝ち取り前科がつかないようにする、冤罪事件であれば無罪を獲得する、などといったこともできる可能性があります。このように、刑事手続きを有利に進めるためには弁護人は不可欠です。

そこで、逮捕されてしまった場合には、できるだけ早く弁護士へ相談をすることが重要になってきます。ただ、逮捕されてしまったら、通常は警察の留置場などに入れられることになり、外部との連絡をとることが難しくなってしまいます。

ネットも触ることができませんので、刑事事件に強い弁護士を検索することもできません。ですので、刑事事件で逮捕された場合には、家族が刑事事件に強い弁護士を探してあげることがベストでしょう。ただし、刑事事件の加害者として、逮捕・勾留されて身柄が拘束された状態でも、弁護士を探す方法がないわけではありません。

逮捕・勾留された場合に自分で弁護士を探すには?

ここでは、刑事事件の被疑者が逮捕・勾留された状態で、自分自身で弁護士を探す方法について説明します。

当番弁護士に相談する

日本の刑事手続きでは、逮捕された被疑者は身柄を拘束されるだけでなく、被疑者本人が直接電話を掛けたり、メールをしたりして、外部と連絡を取ることができません。

もし、被疑者が自分で弁護士の電話番号や事務所名などを暗記していれば、警察官に連絡を取ってもらうことも可能ですが、携帯やスマートフォンに電話番号を簡単に登録でき、検索も簡単にできる現在、他人の電話番号を暗記している人など滅多にいないでしょう。ましてや、弁護士の電話番号を知っている人はほとんどいないでしょう。

しかし、一般の方は、法律の知識も少なく、刑事事件で逮捕されたことなど一度もない方が多いです。そのような、一般人が、警察や検察による取り調べに対して、適切に対応することはほぼ不可能でしょう。

また、警察による取り調べは、取調室という密室での出来事ですので、外部からの目の届かない場所での暴力的な尋問・自白強要、捜査官の思い込みによる事実の歪曲などが起きるおそれもあります。実際、裁判の中で問題が明らかになり、冤罪が判明するケースもあり、警察による取り調べはそれ自体が冤罪の温床であると問題視されてきました。

こうした事態を重く見た日弁連の主導で、1990年代のはじめにスタートしたのが「当番弁護士制度」です。当番弁護士制度は原則1回だけ、身柄拘束中の被疑者のもとに無料で弁護士が接見に来てくれる制度で、全国の都道府県にある弁護士会が行っています。

そんな当番弁護士制度を利用の方法は、非常に簡単で、逮捕によって身柄を拘束された後、誰でもいいので警察官に、当番弁護士を呼んで欲しい旨を伝えるだけで大丈夫です。

実は当番弁護士制度は、被疑者の権利を守るべく、弁護士会が提供しているサービスで、相談料は弁護士会が負担してくれます。また、普通は逮捕された後、最初の取調べのときなどに、捜査官が当番弁護士のことを教えてくれます。そのため、身柄を拘束された状態でも当番弁護士に相談することができますので、もしもその弁護士が気に入れば弁護人になってもらうことができます。

多くの一般人は弁護士の知り合いなどいないケースがほとんどなので、当番弁護士と接見して、その弁護士に弁護を依頼するという方法も有効になります。ただし、当番弁護士はたまたまその日に当番であった弁護士というだけで、刑事事件が得意とは限りません。そのため、家族や知り合いに刑事事件に強い弁護士を探してもらう方が確実でしょう。

国選弁護人に依頼する

当番弁護士が無料で相談に乗ってくれるのは、最初の1回だけで、もしもそのまま依頼をしたい場合には、私選弁護人として依頼をすることになり、通常の料金がかかることになります。

そこで選択肢になるのが、国選弁護人です。国選弁護人というのは、国が被疑者や被告人のために弁護士をつけてくれる制度で、弁護費用も原則的に国が出してくれるので、無料で弁護をしてもらうことができます。ただし、被疑者や被告人が国選弁護人を頼むには、銀行預金や可処分資産(自家用車など、すぐに売って、お金にできる財産)の合計が50万円以下でなければなりません。

そうした条件をクリア出来れば、「勾留質問」で裁判所に呼び出された時、国選弁護人選任の申請をすれば国選弁護人がつきます。国選弁護人選任の申請は、身柄を拘束されたままの状態でも可能ですので、自分で弁護士を探す必要もありません。

今までは、刑罰が3年以上懲役・禁錮の犯罪で勾留されている場合以外には、国選弁護人は選任できませんでしたが、2018年6月1日以降からは、国選弁護人制度の対象事件が、全事件に拡大され、利用しやすい制度となりました。

刑事事件の弁護費用はそうそう安いモノではありません。一般的な弁護費用は当番弁護士に聞けば教えてくれますが、刑事事件に無縁だった普通のサラリーマンが聞くと少し驚くような金額になる場合もあります。それでも、刑事事件に巻き込まれて、被疑者となり逮捕・勾留されている場合には、ここでの対応が刑事事件をどのように解決することができるのかを左右します。

そして、刑事事件をどのように解決したかによって、前科がつくかどうか、どれくらいの期間身柄拘束されるか、などその後の人生に大きな影響を与えます。そのため、高い安いという金銭面を気にするよりも、刑事事件の経験が豊富な弁護士を探すことを優先しましょう。

どうしてもお金がなく弁護士費用を用意することが場合、被疑者が選ぶ選択肢として、「国選弁護人」は適切なものになります。しかし、国選弁護人というのは、国が弁護人を選ぶ制度であり、選任された弁護士と合わない、弁護士にあまり意欲がない、などといった場合でも、弁護士を変更することはできません。

もちろんやる気も実力もある弁護士にあたることもありますが、まだあまり仕事のない若手弁護士、刑事事件の経験が少ない弁護士、あまりやる気のない弁護士、などに当たる可能性もありますので、国選弁護人を頼むことはおすすめしません。刑事事件では、どんな弁護士に弁護を依頼するかによって結果も変わりますので、弁護士の選択が今後の人生を大きく左右する選択になります。そのため、刑事事件を主に取り扱っている弁護士を探すことが重要になります。

弁護士会から派遣してもらう

国選弁護人ではない「私選弁護人」を雇う場合、逮捕された被疑者は自分で弁護士を探すことはできません。ですから、自分だけで弁護士を探す場合には、当番弁護士と会いその弁護士が気に入ればその場で弁護人になってもらったり、国選弁護人に依頼したりする、というパターンが多くなります。

ただ当番弁護士や国選弁護人は、被疑者が当番弁護士や国選弁護人を呼んだ当日、たまたま当番に当たっていた弁護士が接見にくることになります。当然腕の良い弁護士が来ることもありますし、そうでないケースもありえます。また、刑事手続きの中で肝心なのは、弁護士本人の能力だけではなく、被疑者自身と弁護士の相性です。

接見に来た当番弁護士が気に入らないという事もあるわけです。当番弁護士が明らかに能力不足を感じる、やる気を感じられない、どうにも信用することができない弁護士だった場合、他に弁護士を探さなければなりません。

ただ、家族など外部に頼れる人がいない時は、昔ながらの方法で弁護士を探すことになります。もともと当番弁護士制度は1992年からスタートした比較的新しいシステムです。
それ以前に身柄を拘束されている被疑者が私選弁護人を独力で探す方法は、地元弁護士会から弁護士を派遣してもらうというものでした。

被疑者本人は直接電話を掛けられませんので、警察に地元の弁護士会へ電話してもらい、弁護を引き受けてもらえる弁護士を派遣してもらいます。また留置場によっては地元弁護士会の「弁護士名簿」が置いてある事もありますので、その名簿から弁護士を指名するというパターンもあります。

もっとも警察官が、被疑者に弁護士名簿を見せてくれるとは限りません。また当番弁護士制度が定着してから、弁護士名簿そのものがない留置場もあるようなので、弁護士会に直接電話してもらった方がスムーズでしょう。このような方法で、弁護士会や弁護士に依頼すれば、指名された弁護士が当番弁護士と同じように、接見しに来てくれます。

そこで弁護士が有能で自分と気が合いそうだと思えば、弁護を依頼すればよく、気に入らなければ別の弁護士を呼んでもらうよう、再度依頼しましょう。ただし、これは当番弁護士制度ではありませんので、弁護士を1回留置場に呼ぶだけで、その都度、出張費と相談料が発生します。

だだし、この方法では刑事事件に強い弁護士が来るかどうかはわかりませんし、何人もの弁護士と面談をしていると、お金と時間が無駄にかかってしまいます。

刑事事件に強い弁護士を探すには?

刑事事件に強い弁護士とは?

ここまでに、「刑事事件に強い弁護士」というキーワードを何度か出してきましたが、そもそも「刑事事件に強い弁護士」とはどのようなものなのでしょうか?

一般的に、今まで弁護士に依頼する必要があるような事件に巻き込まれたことがなく、弁護士に相談したことがない方も多いでしょう。そのため、弁護士というと、すべての法律を知っていてどんなトラブルでも対応できるようなイメージを持っているかもしれません。

確かに、弁護士の多くは、刑事事件だけでなく、離婚、交通事故、相続、借金、不動産など幅広い分野に対応することが可能です。しかし、弁護士になった段階では、どの分野の経験もほとんど0からのスタートです。その後、その弁護士がどの分野を多く経験しているかによって得意分野がどうしてもできてきます。

交通事故の相談を多く受けている弁護士は交通事故が得意になりますし、相続の相談を多く受けている弁護士は相続が得意になります。

刑事事件に強い弁護士を自分で探すには?

刑事事件を取り扱っていることを、インターネット上に出している弁護士は、刑事事件への熱意がある可能性が高いですし、刑事事件の依頼も多くなるので、刑事事件の経験も豊富です。そのため、「刑事事件に強い弁護士」かどうかを見分ける方法は、インターネット上で刑事事件の相談を受け付けていることを大きく出しているかどうかで判断することができます。

逮捕される前で、インターネットが自分自身で使える場合には、「刑事事件 強い 弁護士」などのように検索して弁護士を探すことができます。また、逮捕されたときに備えて、このページをブックマークしておくといいでしょう。たとえば、痴漢で現行犯逮捕された場合などには、警察に連れて行かれる前に弁護士に連絡をすることができます。

また、逮捕されてしまったあとには、面会に来た家族などに弁護士選びを頼むこともできます。自分で好きな弁護士に連絡を取れない場合には、家族に刑事事件に強い弁護士を探してもらうように頼んで、家族から弁護士に依頼してもらうことが重要です。

刑事事件では良い弁護士を探すことが重要

刑事事件では、示談交渉や検察官への働きかけ、裁判の準備など、弁護士でなければできないようなことが多くあります。これらを適切に行うことで、身柄の早期解放、前科をつけずにすませる、無罪を獲得する、執行猶予をつけるなど、よりよい結果で刑事事件を解決することができます。

しかし、刑事手続きは、弁護士を選んでいる間にもどんどんと進んでしまいます。そんな中で、何度も弁護士と面会を繰り返している余裕はありません。早期に弁護士に相談をして、すぐに今後の対応を話し合わなければなりません。

そのため、最初から「刑事事件に強い弁護士」に相談することをおすすめします。

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