痴漢の刑法犯の定番「強制わいせつ罪」

痴漢行為の刑法は「強制わいせつ罪」

痴漢行為
一般的に痴漢行為とされるモノは、「強制わいせつ罪」になります。
強制わいせつ罪の条文(刑法176条)は、
「13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。」
となっています。

強姦罪の条文で「姦淫」と書かれている部分が、「わいせつな行為」と変わっている点が強姦とわいせつ行為を分けているわけです。ただ「わいせつ行為」とはどんな行為かというと、なかなか難しい問題になってきます。一応刑法では
「いたずらに性欲を興奮または刺激させ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為」とされています。

非常に抽象的で解りづらいですが、つまりは周りの人が見たら、恥ずかしくなるようないやらしいことを、エチケットやモラルに反する形で行うことです。
具体的には相手が同意していないのに、抱きしめる、身体を撫で回す、キスをするといった行為が強制わいせつ罪にあたります。
そして、それ以上の行為を無理矢理しようとすれば、今度は「強姦罪」や「強姦未遂罪」となるわけです。

強制わいせつ罪の量刑

有罪ならすぐに刑務所行き 意外に刑罰が重い

そうした強制わいせつ罪の量刑は最低で6ヶ月以上、最高刑だと懲役10年です。しかも罰金刑は設定されていません。起訴されて有罪になれば下される刑罰は懲役のみで、執行猶予がつかなければ刑務所行きとなります。
初犯であれば余程悪質な痴漢行為でない限り、執行猶予がつく程度の刑罰で済むとは思いますが、強制わいせつ罪は結構な重罪なのです。

さらに犯行の際、被害者に怪我を負わせたり、死なせてしまった場合は「強制わいせつ致死傷罪」となり、この場合は「無期懲役」か、3年以上の懲役になります。ただ実際の事件の場合、他にも「傷害罪」や「過失致死罪」、あるいは「殺人罪」といった犯罪も適用できるケースがあり、犯罪を犯した本人が痴漢のつもりでいても、予想外の罪で起訴される可能性もあるわけです。

強制わいせつ罪は「親告罪」

被害届が出なければ罪が消える可能性も

強制わいせつ罪は、強姦罪と同じく被害者からの告訴がなければ立件できない「親告罪」です。刑事手続きは被疑者・被告人だけではなく、被害者も取調べや裁判の法廷で事件の詳細に関して証言しなければなりません。思い出したくもない犯罪被害の記憶を語らなければならず、それを公開裁判で行うことはまさに“セカンドレイプ”になります。

そんな苦行を被害者に強いることは酷ですので、被害届を出さない事件は事件として扱わないのが親告罪です。つまり強制わいせつ罪の場合、被害者が告訴しない限り罪を問われることはありません。さらに言えば裁判で判決が確定する前に被害者が告訴を取り下げれば、事件そのものが消滅してしまいます。

ですから強制わいせつ罪の容疑で逮捕・起訴された場合、いち早くすることは被害者と示談を成立させて、告訴を取り下げてもらう事でしょう。それが成功すれば事件は消滅し、すぐに釈放されます。他の事件のように逮捕や勾留で拘束された身柄を解放するより、強制わいせつ事件は示談を最優先するべきです。

もっとも近年の司法の現場では、個人情報保護を根拠に、警察・検察が担当弁護人にすら被害者情報を公開せず、示談交渉が全く出来ないケースも増えています。また仮に被害者にコンタクト出来ても、高額な示談金を請求した上で、絶対に告訴を取り下げないという現実的ではない条件をつける被害者もいるため、余程腕の良い弁護士を雇わない限り示談の成立は、難しいかもしれません。

軽い痴漢は迷惑防止条例にシフトしている

その昔、衣服の上から軽く触る程度の痴漢行為は、「微罪処分」として交番でお巡りさんに説教をされて放免されていました。しかし1990年代からそんな軽い痴漢行為でも、しっかり刑事罰が適用されるようになりました。とはいえ刑法の「強制わいせつ罪」では、懲役刑しか設定されていませんので、痴漢行為は全て懲役クラスの大事件になってしまいます。

そこで各地方自治体で制定されている「迷惑防止条例」を拡大解釈して、痴漢行為も取り締まることになりました。迷惑防止条例は地方によって差はありますが、基本的に罰金刑がメインです。被疑者が最初から罪を認めていれば、略式手続きも使えますので、現在では痴漢行為に適用される法律は強制わいせつ罪より、迷惑防止条例になっています。

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