検事調べ~送検から勾留決定までの実際の手続き~

護送バス

「勾留」も自由を奪う行為なので、裁判所の許可がいる

通常刑事事件では、被疑者を起訴するための証拠を固めて起訴するかしないかという判断は、2日や3日で出来るモノではありません。被疑者の身柄を拘束しない「在宅捜査」の場合だと、送検から起訴決定まで数ヶ月掛かることも珍しくはないわけです。

逮捕で拘束できる期間は24時間

ただ被疑者を逮捕された「身柄事件」だと、逮捕で拘束しておける時間は送検後24時間しか認められていません。被疑者が逃亡や証拠隠滅を企むような心配がなければ、そのまま釈放してしまい、捜査を続けてもいいのですが、身柄の拘束が必要な被疑者の大部分は逃げる気がある、証拠隠滅を図ろうとしていると検察官は思っています。

そんなわけで検察は捜査中、逮捕の期限が切れても引続き身柄の拘束をする「勾留」をしようするわけです。ただ検察の権限で被疑者の自由を奪うことは出来ません。「逮捕」と同様に裁判所の許可が必要になりますので、検察は裁判所に対して被疑者の「勾留請求」という手続きをします。

勾留は必要?

判断をするため裁判所は被告人を呼ぶ

検察から勾留請求がされると、裁判所はその請求が適正なのかを審査します。身柄を拘束という行為は憲法で保障された基本的人権に反するものです。

したがって検察が勾留を請求してきたからといって、安易に許可を出しません。

被疑者本人に裁判官が接見し「勾留質問」という聞き取り調査を行う

勾留質問した上で、裁判官は検察からの勾留請求に対して可否を決めるわけですが、裁判官はわざわざ被疑者が拘束されている刑事施設(普通は留置場)まで出かけるわけでありません。被疑者を裁判所まで呼びつけ、直接面談して勾留を許可するかどうかを決めるわけです。

検事調べ

逮捕された場合の刑事手続きの手順は、刑訴法で決まっていますが、取調べの担当捜査官も留置場の“担当さん”も細かく教えてくれません。逮捕されると警察署内で取調べが行われますが、早くて当日、遅くても2目の朝には検察へ「送検」されます。

通常は護送バスで連行される

大きな事件で逮捕された被疑者が、警察からジャージのような質素な姿で車に乗せられるシーンがニュースで報道されますが、あれが“検察へ送検されるシーン”です。もっとも被疑者一人を警察のワゴン車に乗せて検察まで連れて行くなんてことは、余程の事件の場合で、通常は他の被疑者と十羽一絡げで護送バスに乗せられて検察庁まで連行されます。

そして“同行室”と呼ばれる待合室で、多くの被疑者と共に順番待ちをします。やがて担当検事に呼ばれ、検事執務室まで連行されて“検事の取調べ”が始まるわけです。ただここで聞かれることは、基本的に警察で聞かれたことと、ほぼ同じです。

受け答えは必ず丁寧に、慎重に!

事件の担当が警察から検察に変わったので、また最初から事務手続きが始まるという点は、いかにも“ニッポンのお役所”という感じですが、同じ質問に対して同じ答えを返しても、警察の捜査官と検察の検事では受け止め方が違います。被疑者を起訴する権利を持っているのは検事ですので、警察以上に慎重な受け答えをしましょう。

最初の検事調べは「初件」とも呼ばれますが、多くの場合、警察の弁解録取書を作った時の取調べと同じです。この時検事はこれからの処遇に関して、被疑者に説明する事はありません。一通り質疑応答し、“検事の作る「弁解録取書」”を作って終わりです。

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