保釈金は全額戻ってくる?~世間が誤解している保釈保証金システム~

保釈保証金

保釈が認められたらすぐに釈放されるわけではない!

有名な「保釈金」はこの時に請求される

保釈申請をすると、裁判官が事件に関する資料を審査した上で、保釈を許可するかどうかを判断します。しかし保釈許可を出したからといって、即座に被告人の勾留が解かれるわけではありません。保釈にはいくつかの条件が添えられます。

事件によってその条件は変わってくる場合もありますが、主に下記の3つなどになります。

保釈の条件
  • 公判には必ず出廷すること
  • 裁判所に無断で住所変更や長期(3泊以上)の旅行をしないこと
  • 弁護人や弁護側の証人以外の事件の関係者と接触しないこと

そして裁判所が提示したそれらの諸条件に同意した上で、「保釈金」を裁判所に納めることで、被告人はようやく保釈されます。

保釈金は逃亡防止の保証金

裁判が終われば返してもらえる!

世間一般で誤解している方が多い刑事手続に「保釈金」があります。ニュースでは保釈金を納めた被告人が、釈放されるシーンとかを報じますので、そうした画像や映像だけをみると、保釈金はまるでお金を払って罪を許してもらったような印象を受けるわけですが、あのシーンは身柄の拘束が解かれただけの話で、まだ裁判で有罪・無罪の判断はされていません。

保釈金の正式名称は「保釈保証金」

そして保釈金は納める金ではなく、“預ける金”です。つまり「この金を預けます。万が一私が逃亡したりして裁判が開けなくなったら、このお金を没収してもらっても構いません」という条件で、裁判が終了するまで裁判所に預けるのが保釈金で、しっかりと裁判が問題なく終われば、保釈金は全額還付されます。

保釈金の請求金額は、被告人の資産状況で変わる

値引き交渉も可能!

保釈金の金額は、裁判所(裁判官)が事件ごとに決定しますが、還付を諦めて被告人が逃亡してしまっては困りますので、保釈金の金額は被告人の資産や年収によって変わってきます。

とはいえ被告人の資産を詳しく調査して決めているわけではなく、ザックリとした相場を基に決めているようで、普通のサラリーマンの場合は150万~300万円の間になります(200万円程度が多いと言われている)。

同じサラリーマンでも部長クラス以上になると、保釈金の請求額が500万円くらいになることもありますし、経営者の場合だと会社の規模によって相当変化があり、大企業だと数億円の保釈金が求められることもあるわけです。

要は被告人にとって没収(法的には「没取(ぼっしゅ)」という)されると、非常に厳しい金額が提示されるのが保釈金でしょう。

保釈金は現金納付しなければならない

保釈金専門の融資機関もある?

裁判所から提示された保釈金は、弁護士を通して“値引き交渉”は可能です。いずれ返ってくる金とはいえ、保釈金は現金で一括納付が条件ですので、提示された保釈金をポンと払える人はそういないでしょう。

とてもすぐには用意できないと思った場合、弁護士に相談して裁判所に保釈金の減額を申し入れることはできます。

しかし、保釈金が納付されないうちは、被告人の身柄は拘置所や留置場といった刑事施設に拘束されたままです。保釈金の金額交渉をしている間は勾留が継続する上、結果的に減額を裁判所が認めないケースもあります。

せっかく保釈許可が下りたのであれば、値引き交渉に時間を割くより、請求された金額を工面することにエネルギーと時間を注ぎ込んだほうがいいでしょう。

近年では保釈金の支払いを立て替えてくれる機関も

自分の貯金や家族、あるいは友人・知人から保釈金を調達するのが一番だとは思いますが、すぐには用意できない場合、保釈金を立て替えてくるのです。

「保釈金支払い代行業」とか「保釈金融資」などと言われている業者や組織になりますが、正式な貸金業ではないようで、結構グレーな商売になります。

ですから保釈金代行業を名乗る詐欺師も実在するようです。どうしても金策がない場合、こうした業者を利用するのも仕方がないかもしれませんが、弁護士と十分に話し合い、相手の素性をよく確かめてからにしましょう。

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