有罪判決でも自由の身?~執行猶予の仕組み~

判決

裁判まで進んでしまった刑事事件は、判決で全てが決まる

裁判官の判決で今後が決まる

刑事事件で被疑者として疑われてしまった場合、途中に「微罪処分」や「不起訴処分」、あるいは「略式処分」といった終わり方ではなく、正式に「起訴」されてしまうと判決が下されるまで事件は終わりません。

公判の進め方は事件ごとに違ってきますが、最後は裁判官の判決によって終わります。

刑事裁判の判決は、まず「無罪」か「有罪」かという事になりますが無罪の場合、裁判官が「被告人は無罪」とハッキリいいます。

それに対して有罪判決の場合は、「被告人を○○に処する」といきなり刑罰を申し付けるわけです。つまり“無罪以外は全部有罪判決”となりますので、有罪判決だった場合は、「被告人は有罪」とは言いません。

こうして裁判所で下される判決が、刑事事件の最終結論になります。判決に不服がある場合、「控訴」や「上告」が出来ますが、その場合も最終的に裁判官が判決を下して全てが決まるわけです。

社会復帰への最後のセーフティネット

執行猶予とは

有罪判決で、尚且つ「懲役」や「禁錮」といった自由刑だった場合、裁判官が「被告人を懲役○年に処す」と言った後、「ただし、刑の執行を○年猶予する」と付け加えれば、被告人は「執行猶予」という処分になります。

執行猶予というのは、文字通り判決は有罪なのですが、刑罰が即座に下されず、一定期間刑の執行が猶予される措置です。

さらにいえば猶予といっても、猶予期間が過ぎたら刑罰が執行されるわけでもなく、執行猶予期間中に新たに刑事事件を引き起こしたりせず、平穏な社会生活を送っていれば、“刑罰の執行どころか、言い渡された刑罰そのものが消滅する”という制度になります。

つまり裁判で「懲役」とか「禁錮」といった有罪判決を言い渡されても「執行猶予」がつけば、その法廷から自由の身になって、そのまま一般社会に戻れるわけです。そして判決で言い渡された執行猶予期間中に、他の犯罪を犯したりしなければ、「無罪判決」と同じく何の刑罰も科せられなくなります。

執行猶予は無罪と同じ?世の中そんなに甘くない!

執行猶予の厳しさとは?

裁判で有罪を言い渡されるだけで、実際の刑罰を免れる「執行猶予」は「無罪」と同じか?と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、現実はそうそう甘いモノではありません。

まず執行猶予で刑の執行を免れるためには、判決で定めらた期間に刑事犯罪を一切犯さないというのが第一条件です。

普通に社会生活を送っている多くの人は、警察の厄介になることなど、一生のうちでそうそう何回もあるモノではありません。ですから、そういった一般人の感覚でいえば、1年から最長5年の間で言い渡される執行猶予など、無理しなくても無事に過ごせると思ってしまうでしょう。

交通違反も刑事犯罪になる!?

交通事故ところが実際の執行猶予は、ありとあらゆる刑事事件を犯さず過ごさなければなりません。そして、一番危ないのが“交通違反”になります。「行政罰」である「青キップ」程度あれば問題ないかもしれませんが、立派な刑事事件である「赤キップ」を切られるような交通違反を犯した場合、最悪執行猶予が取り消しになる可能性が出てきてしまいます。

実際には、余程悪質な違反でない限り、交通違反で即執行猶予取消になることは珍しいそうですが、ナーバスになっている執行猶予期間中の人の中には、免許証を持っていても一切運転をしない事にしている人も実在します。

また犯罪の中には、痴漢や薬物など常習性の高いモノがあり、これらの犯罪は執行猶予期間中でも、再び同じ罪を犯す者が少なくありません。痴漢を代表する性犯罪者は、本人の性癖の問題もあり、もはや完全に“病気”で執行猶予中だろうがなかろうが、適切な治療をしない限り再犯を繰り返す傾向があります。

そして薬物も逮捕される以前に依存症になってしまっている場合は、執行猶予中に再び薬物に手を出すケースは“よくある話”です。

執行猶予中に再び刑事事件を引き起こして逮捕・起訴されてしまい、裁判になった場合、無罪になることはまずありません。それどころか、執行猶予中の刑罰もプラスされて結構な期間、刑務所で暮らすことになるのは避けられないでしょう。

もともと執行猶予という発想は、犯罪を犯したからといって、すぐに刑務所へ入れて刑罰を科すのではなく、社会の中での更正を期待して自由を与える措置です。そうした司法の温情を無駄にして、再び犯罪に走った者に対しては、より厳しい裁きが下されるわけです。

都道府県から刑事事件に強いを探す
北海道・東北地方 北海道青森岩手秋田宮城山形福島
関東 東京埼玉神奈川千葉茨城栃木群馬
北陸・甲信越 新潟山梨長野石川富山福井
東海 愛知静岡岐阜三重
関西 大阪京都奈良兵庫滋賀和歌山
中国・四国 広島岡山山口鳥取島根香川徳島愛媛高知
九州 福岡熊本大分宮崎佐賀長崎鹿児島沖縄
刑事事件は弁護士への一刻も早い相談が重要

起訴されると99.9%が有罪に・・・

  • 逮捕後72時間で自由に面会できるのは弁護士だけ。
  • 起訴までの23日間以内の迅速な対応が必要。
  • 不起訴の可能性を少しでも上げるのが大事。
刑事事件に強い弁護士を探す
弁護士に相談することに不安が残る方へ
痴漢は弁護士相談を!示談しないと…
傷害罪で逮捕されたら弁護士に相談を!

ご家族(大切な方)が、逮捕されてしまったら一刻も早く弁護士に相談するようにしましょう。

【注目】刑事事件に強い弁護士

関東24拠点!首都圏の強力な刑事弁護ネットワークで頼れる弁護を実現
弁護士法人 泉総合法律事務所
弁護士法人 泉総合法律事務所

チーム一体となった刑事弁護活動によって、東京・神奈川・千葉・埼玉をはじめとして首都圏・関東一円の刑事事件の弁護に取り組んでいます。

刑事事件弁護士相談広場は、逮捕・刑事事件でお悩みの方のための情報ポータルサイトです。痴漢・性犯罪・薬物・傷害事件などコンテンツを掲載し、皆様のお役に立てるWEBサイトを目指しております。納得のいく解決を迎えるためには弁護士に相談し、介入してもらうことでその後のトラブルが防げ、円満解決できる可能性が高まります。

【運営】株式会社Agoora 〒166-0003 東京都杉並区高円寺南4-7-1-302
© 2014 Agoora.inc.

TOP