執行猶予とは~執行猶予の意味と制度の目的、無罪との違い

執行猶予

執行猶予とは

そもそも、執行猶予とはどのようなことなのでしょうか?

執行猶予の基本的な意味内容

執行猶予は、刑罰を科すけれども、現実的な刑の執行を一定期間猶予するという判断です。猶予期間中に別の犯罪行為に及ばずに無事に執行猶予期間を終了すると、最終的に刑罰を受けずに済みます。

たとえば、窃盗などをして1年半の懲役刑が科されたけれども、3年の執行猶予がついた場合を考えてみましょう。この場合、判決後3年間犯罪行為をしないで真面目に過ごすことができれば、1年半の懲役刑を受けずに済むので、刑務所に行く必要がありません。つまり、執行猶予を受けると「刑罰を受けずに、これまで通り普通に社会生活を送ることができる」ので、被告人によっては非常にメリットが大きくなります。

執行猶予制度の目的

いったんは懲役刑などの刑罰を科すと決めているのに、どうしてわざわざ執行猶予をつけて被告人に自由を認めるのでしょうか?

それは、被告人に反省を促して、自主的な更生を実現するためです。刑事裁判で「実刑か、執行猶予か」というときに、裁判官によって執行猶予判決を受けると、被告人は心から「よかった…!」と思うものです。執行猶予をつけてくれた裁判官や、自分を許してくれた社会に感謝をする人も多いです。また、執行猶予中に再度犯罪行為を行ったら今度は確実に懲役になるので、「そのようなことのないように、真面目に生活しよう」と考えます。このように、執行猶予判決を与えることにより、実刑にするよりも効果的に被告人を更生させられるケースもあるのです。

そこで、被告人が初犯で悪質性も低く、自主的な更生を見込めるケースにおいて執行猶予判決が出ることが多いです。

「懲役〇年執行猶予△年」の意味

執行猶予判決を受けるときには、判決で「懲役〇年執行猶予△年」などと言い渡されます。一般の方にはわかりにくい表現なので、簡単にその意味を説明します。「懲役〇年執行猶予△年」という場合、〇年は本来受けるべき懲役の年数、△年は刑の執行を猶予される年数となります。

例として「懲役3年執行猶予5年」のケースを考えてみましょう。この場合、刑罰としては「懲役3年」です。そこで、執行猶予がつかなければ、3年間刑務所に行って労働をしなければなりません。ところが「執行猶予5年」がついているので、5年間執行を猶予されます。そこで、判決後5年間犯罪行為をしなければ、3年の懲役刑はなかったことになり、最終的に刑務所に行かなくても済みます。

この読み方は「禁固」の場合も同じで「禁固〇年執行猶予△年」であれば、本来なら〇年刑務所で拘束されないといけないところ、△年まじめに暮らしていたら禁固刑を受けずに済むようになります。

執行猶予は前科になる

執行猶予がつくと、実際に刑務所に行く必要がなくなるので、喜ぶ方が多いです。確かに、実刑になるより執行猶予がついた方が、被告人にとって好ましいことは明らかです。実刑とは、執行猶予がつかずに実際に刑務所に行って服役しなければならないことです。

ただ、執行猶予は「有罪判決」であり、「無罪」になったのとは異なります。執行猶予も「前科」となります。そこで、執行猶予判決を受けた場合にも、検察庁の犯罪歴データベースに登録されてしまいますし、その記録は本人が戸籍から抹消されるまで一生残ります。次に何か犯罪行為を行ったときや疑われたときには、前科照会をされて「過去に執行猶予判決を受けた人」であると判明してしまいます。一般的に、1度目は執行猶予がついても2度目の猶予が認められないことが多いので、2回目に犯罪行為に及んだら、今度は執行猶予がつかずに実刑になってしまう可能性が高まります。

執行猶予がつくケースと期間

執行猶予がつくのは具体的にどのようなケースで、どのくらいの「期間」になるのかについても押さえておきましょう。

執行猶予がつく犯罪の種類

まず、執行猶予がつく犯罪は、以下のように決められています。

  • 3年以下の懲役もしくは禁固または50万円以下の罰金刑

執行猶予というと、「懲役刑」のイメージが強いのですが、実際には禁固刑や罰金刑でも執行猶予がつけられる可能性があります。ただし、実際には罰金刑で執行猶予がつけられることはほとんどありません。罰金刑の執行を猶予したとしても、本人が「罰金を払いたくないから罪を犯さないようにしよう」という抑止が働きにくいからです。また、罰金刑は本人の身柄拘束をせず、社会復帰を困難にする事情にもつながりにくいので、あえて猶予をつけて被告人にチャンスを与える必要がありません。

これに対し、禁固刑では、懲役刑と同様に執行猶予がつくケースが多いです。

執行猶予がつく犯罪の重さ

執行猶予をつけられるのは「3年以下」の懲役または禁固、「50万円以下」の罰金刑です。それを超える場合、執行猶予がつかず必ず実刑となります。

というのも、一定以上の重い犯罪の場合、本人を処罰する必要性が高いですし、更生させるためにも実刑を適用させる必要があります。また重大犯罪を犯しても執行猶予がつくということになると、社会において犯罪が横行してしまう可能性がありますし、国民の処罰感情の問題もあります。

たとえば殺人罪や強盗罪、放火罪や強制性交等罪などの重大な犯罪を犯した場合には、執行猶予はつかないと考えましょう。

執行猶予がつく期間

執行猶予がつく場合、期間が1年~5年となっています。執行猶予期間を1年より短くしたり5年を超えたりすることは認められません。ただ、1年~5年の間であれば、裁判所が自由に定めることができます。刑事事件を担当した裁判官の裁量によって、判決時に期間が決められます。

執行猶予期間の相場としては、もともとの刑期より長くなり、~2倍程度になることが多いです。たとえば、懲役1年6か月の場合、執行猶予が2~3年程度となります(もちろん、例外はあります)。執行猶予期間がもともとの刑期より短くなるケースはほとんどありません。

前科との関係

被告人に前科があると、執行猶予がつかない可能性が高くなります。執行猶予をつけられるのは、以下のようなケースに限られるからです。

  • 以前に禁錮以上の刑に処せられていない

以前に一度も禁固刑や懲役刑を科されたことのない人であれば、執行猶予がつく可能性があります。罰金刑を受けていても大丈夫です。

  • 以前に禁錮以上の刑に処せられたけれども、執行を終了した日や執行が免除された日から5年以内に禁錮以上の刑に処せられていない

以前に禁固刑や懲役刑を受けているけれど、実刑になって刑期を終えた日や、執行猶予がついて猶予期間が終了した日から5年以内に禁固刑や懲役刑を受けていない人です。

  • 以前に禁錮以上の刑で執行猶予判決を受けた人が、1年以下の懲役または禁錮の言渡しを受けて、特に情状酌量すべき場合

以前に禁固刑や懲役刑で執行猶予判決を受けた人が、新たに1年以下の懲役や禁固刑に該当する罪を犯した場合で、特に情状酌量すべきケースでも、新たに執行猶予判決を受けられる可能性があります。ただし、保護観察がつけられた場合において、その期間内に罪を犯した場合には執行猶予がつきません。

執行猶予が取り消される場合

次に、いったん執行猶予がついても取り消される可能性のあるケースについて、みてみましょう。

禁固刑以上の罪を犯したとき

執行猶予期間中に、禁固刑や懲役刑、死刑に該当する犯罪を犯した場合には、必ず執行猶予が取り消されて実刑となります。執行猶予中に再度の執行猶予を受けることはできないということです。この場合には、猶予を受けていた刑罰と新たな刑罰を合計した分の刑罰を受けなければならないので、刑期が非常に長くなります。

たとえば、3年の懲役刑を受けて執行猶予中に2年の懲役刑を受けた場合には、合わせて5年間の懲役刑を受けなければなりません。

罰金刑を科されたとき

執行猶予中に犯罪行為を犯し、罰金刑を科されたケースにおいても執行猶予を取り消される可能性があります。ただしこの場合には、必ず取り消されるわけではなく、裁判官の裁量によって取り消される可能性があるということになります。状況によっては罰金刑を受けても執行猶予が取り消されず、刑務所に行かずに済むケースもあります。

保護観察の遵守事項を守らない場合

執行猶予中に保護観察に付せられたにもかかわらず、保護司の指導に従わず、問題行動を起こして情状が悪いケースでは、執行猶予を取り消される可能性があります。この場合には、新たに犯罪を犯したわけではないので、以前に言い渡された懲役刑や禁固刑の刑期のみを務めることとなります。

執行猶予中の生活について

刑の執行猶予がついた場合、どのようなことに注意して生活すべきか、ご説明します。

普段通りの生活をしても良い

執行猶予中は、基本的に普段通りの生活をしていてかまいません。会社に通勤して普通に仕事をしてかまいませんし、給料ももらえます。家族と旅行に行ったり好きな物を買ったりすることも可能です。

保護観察について

ただし、裁判官により、「保護観察」をつけられるケースがあります。保護観察とは、犯罪を犯した人が再び犯罪行為を行わないように、保護観察官によって監視させる処分です。保護観察官は全国の保護観察所に所属しています。保護観察が付くと、定期的に保護観察官と会って生活状況を報告したり指導を受けたりすることになります。また、長期旅行や引っ越しの際には許可が必要になるケースもあります。犯罪の種類や本人の環境によっては、犯罪のもとになった場所へ近づくことを禁止されたり、更生プログラムの受講を義務づけられたりするケースもあります。

保護観察をつけるかどうかは裁判官が判決を下す場合に決定します。保護観察中に、保護観察官の指導や禁止事項に従わず非行が続く場合には、執行猶予を取り消されてしまう可能性もあるので、保護観察がついたら、特に慎重になって、誤った行動をとらないようにまじめに生活しましょう。

犯罪行為を犯さないようにする

執行猶予中は、基本的に通常通りの生活ができるのですが、もっとも注意しなければならないのは、「執行猶予の取消」です。執行猶予中に禁固刑や懲役刑に該当する犯罪を行うと、基本的に執行猶予が取り消されて、新たな犯罪の刑期と猶予を受けていた刑期の合計が科され、服役期間が非常に長くなってしまいます。

「犯罪を犯さずに真面目に生きていれば良いだけなら、難しいことではない」と思うかもしれませんが、実際には犯罪に巻き込まれるケースもあります。特に怖いのは交通事故です。交通事故は、特に悪意がなくても引き起こしてしまう可能性がありますし、死亡事故や重傷事故を起こしたりすると、禁固刑や懲役刑が選択される可能性が高くなるからです。執行猶予中は、可能な限り運転を避けることをお勧めします。

また、痴漢えん罪で、満員電車などに乗っているときに犯人に仕立て上げられることもありますし、万引き犯と間違えられるケースもあります。ネット上でトラブルになったことが原因で、名誉毀損や業務妨害と言われることもあるでしょう。

以前の環境が悪かった方の場合には、自分が真面目に更生しようとしていても、執行猶予中に昔の悪い仲間や友人が寄ってきて、再度の犯罪に巻き込まれてしまうケースも多いです。執行猶予中は、家族や周りの人も協力して、本人の環境を整えることも再犯防止のために重要です。

執行猶予期間が終了した後の注意点

特に犯罪行為や問題行動を起こさずに執行猶予期間が満了すると、刑の言い渡しの効果が失われ、刑罰を受ける可能性はなくなります。ただ、この場合でも、以前とまったく同じ状態に戻ったわけではありません。執行猶予付き判決も前科ですから、その状態で再犯に及ぶと実刑の可能性が非常に高くなるのです。

まず、執行猶予期間の満了後5年以内に再度懲役や禁固刑に該当する犯罪を行ったら、基本的に再度の執行猶予はつきません。また、5年を経過した後も、前科の記録が残っている以上、やはり実刑を選択される可能性が高まります。特に前刑と同種の犯罪を犯してしまったら、再度の執行猶予は難しくなるでしょう。いったん執行猶予判決を受けて前科がついたら、一生その記録が消えないことを覚悟して、慎重に生きていく必要があります。

執行猶予を獲得する方法

そうはいっても、執行猶予がつくと実際に刑務所に行かなくて良いのですから、被告人にとって大きな利益となる事は確実です。刑事裁判で執行猶予判決を獲得するには、どのようなことに注意したら良いのでしょうか?

きちんと反省する

まずはしっかりと犯罪行為と自分を見つめ直し、反省することが重要です。反省していないと、それだけで情状が悪くなり、軽い犯罪でも執行猶予をつけてもらいにくくなります。

被害者と示談する

被害者がいる事件では、被害者と示談をすることが非常に重要です。刑事裁判では、民事的な賠償問題が解決されていると、被告人にとって非常に良い情状となるからです。示談だけではなく被害者から「嘆願書」を書いてもらえると、さらに情状が良くなります。

被害感情の強い事案では示談交渉には時間がかかることも多いので、被害者がいる事案で逮捕されたら、すぐに被害者に謝罪して示談交渉を始めることが大切です。

被害弁償する

被害者が示談を受け入れてくれないときにも、なるべく被害弁償することが重要です。たとえば全額の弁償ができなくても、一部でも弁償していたらその分情状が良くなります。

贖罪寄付をする

被害者が弁償金を受け取ってくれないケースや、被害者のいない薬物犯罪などのケースでは、贖罪寄付をすることによって反省の気持ちを示すことも可能です。贖罪寄付とは、罪を償うために寄付をすることです。各地の弁護士会などで受け付けていますので、刑事弁護を依頼している弁護士に相談してみましょう。

家族や勤務先に監督してもらう

執行猶予判決を獲得するためには、被告人が「再犯に及ばない」と裁判所に納得させる必要もあります。そのためには、周囲による監督が期待できることを主張しましょう。家族がいることや定職に就いていること、配偶者や親、勤務先の社長による監督が期待できると、執行猶予をつけてもらいやすくなります。

良い刑事弁護人をつける

刑事裁判で執行猶予判決などの有利な結果を獲得するためには、腕の良い刑事弁護人に依頼することが必須です。逮捕直後から適切な対応をしていれば、不起訴処分になって前科をつけずに済むケースもあります。執行猶予判決では前科がつくので、それより不起訴処分の法が有利です。

刑事弁護に強い弁護士を探したいときには、ウェブサイトの内容を確認して、刑事弁護の実績や取り組み姿勢などを確認しましょう。

執行猶予判決を獲得したければ、弁護士に依頼しましょう

刑事事件では、早期の対応が非常に重要です。対応が後手になるとその分不利になりますので、逮捕された場合や現在の国選弁護人に不満がある場合などには、早めに弁護士に連絡を入れて、刑事弁護を依頼しましょう。

逮捕後72時間で自由に面会できるのは弁護士だけ!

ご自身・ご家族やご友人が
逮捕されてしまったら、今すぐ弁護士にご相談を!

このようなことでお困りですか?

  • 身に覚えがないのに警察に呼ばれてしまった
  • 逮捕されたことで解雇されたり、退学になるのは困る
  • 今すぐ釈放してほしい
  • 被害者の方と早期に示談したい
  • 事件の前科逮捕歴を残したくない
  • なんとかして不起訴の可能性を少しでも上げたい

刑事事件に強い弁護士を探す

都道府県から弁護士を探す

北海道・東北地方
関東
中部
関西
中国・四国
九州

刑事事件に巻き込まれたら読みたい記事

関連記事

逮捕されたら…

被疑者の人生を
守れるのは弁護士だけ