起訴前に自宅に戻れる勾留取消処分の方法!③~勾留取消請求など~

他にもある起訴前に勾留を取消す方法

示談

刑事事件の被疑者として逮捕・勾留されてしまうと、ほとんどの場合は不起訴になるか起訴後に保釈申請が認められるまでは身柄の拘束が続きます。また勾留・勾留延長で認められている身柄の拘束期間は最長で20日間とされていますが、大抵は“最長ギリギリ”まで刑事手続きは進みません。

警察や検察といった捜査をする方は所詮他人事ですが、自由を奪われて身柄を拘束されている被疑者には迷惑な話です。本来刑事事件は被疑者の身柄拘束をしないと進められないわけではなく「在宅捜査」という被疑者の身柄を拘束しない手段もあります。

そこで被疑者が意味なく身柄を拘束されている可能性がある場合にするのが、勾留した理由を明らかにする「勾留理由開示請求」です。また明らかに不当な身柄拘束だと思われる場合は、勾留決定を取消すように抗議する「勾留決定に対する準抗告」という手続きがあります。

起訴前に勾留中の被疑者を開放する方法としてはそのふたつが一般的ですが、状況次第ではその他にも以下の様な手続きがあります。

  • 勾留取消請求
  • 勾留執行停止の申立

事件の状況が変わって、勾留理由がなくなった場合に請求する「勾留取消請求」

刑事事件で警察・検察といった捜査機関が被疑者を逮捕・勾留するのは、被疑者が逃亡したり証拠隠滅するのを防ぐためです。しかし事件の捜査が進むうちに被疑者を勾留する理由がなくなることがあります。
一番多いのは弁護人の活躍によって被害者との示談が成立した場合でしょう。

特に被害者から「もう処罰意識はありません(つまり怒っていないということ)。」といった主旨の書類にサインをもらい、被害届を取り下げてもらうと「強制わいせつ罪」のような親告罪だと事件そのものが消滅してしまいます。

また、親告罪ではないモノでも被害者に処罰感情がなくなっている以上、被疑者が逃げたり証拠隠滅したりする意味もなくなるわけです。それにも関わらず、検察が被疑者を釈放しようしない場合、裁判所に対して勾留決定の処分取消を求めて請求するのが「勾留取消請求」になります。

もっと特殊な事情があった場合申請される「勾留執行停止の申立」

起訴前の被疑者の勾留を解く方法として、最も特殊なのが「勾留執行停止の申立」でしょう。この申請はあくまで“執行停止”であり、取消ではありません。つまり一時的に勾留の措置を中止するわけです。
具体的には被疑者の家族が急死してしまい、葬儀に出席しなければならないといったケースになります。

ただ家族が危篤程度では認められないようで、逮捕・勾留中は親の死に目にも合えないという厳しい現実があるわけです。もっとも勾留執行停止の申立をうけて、勾留の停止を判断するのは裁判官になります。裁判官は一人一人が独立した権限を持っていますので裁判官によっては温情厚い人もいて勾留の執行停止が認められるケースがありますので“ダメモト”で弁護人に手続きをしてもらってみましょう。

家族の不幸以外にも被疑者本人が重病に罹り拘束生活に耐えられない場合も勾留執行停止の申立を行い、設備の整った病院に入院して治療を受けることも可能です。こういうケースは、被疑者本人が具合が悪いと主張するだけではダメで定期的に留置場に出張してくる医師の診断の元で入院が必要だと判断された場合のみ申請できます。

自宅に戻れても事件は終わらない!「在宅捜査」に切り替わっただけ

これまでに紹介した起訴前に身柄の拘束が解かれて自宅に戻れる方法というのは、あくまで勾留を取消したり一時的に執行を停止するモノです。
確かに留置場から釈放されて自分の家に戻れますが事件そのものが終わったわけではありません。

警察・検察による事件捜査は続いていますし、必要があれば警察や検察から呼出しを受けて出頭する必要があります。いわゆる「在宅捜査」というもので、検察の検事が起訴だという判断を下せば裁判にかけられ実刑の有罪判決になろうものなら法廷で身柄が拘束されてしまい拘置所を経て刑務所送りになるわけです。

ただそうした手続きを留置場や拘置所で身柄を拘束されたまま受けるのと、自宅に戻って自由な生活を送りながら受けるのとでは大きな違いでしょう。
ちなみに在宅捜査で警察や検察から呼びだしを受けた場合、検察だと平日昼間になる事が多くなります。一方、警察のほうはもう少し柔軟で取調べの時間を夜にしてくれたりするようです。

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