労役場の日当はいくらか?

日当

労役場の日給は罰金額で決まる?

罰金を払えない場合、労役場で強制労働をして罰金を返すことになります。この場合当然罰金を日当で計算し労役期間が決定されるわけです。
では労役場で1日働くと日当がいくらになるかというと1日5000円が一般的になっています。

ただこの日当5000円はあくまで一般的な相場で、日当の金額は事件ごとに裁判官が決定するというのがホントの話です。刑事事件で起訴され、公開裁判で有罪になった場合、判決を読み上げる裁判官は「主文、被告人を罰金30万円に処する。罰金を完納する事が困難な場合は、金5000円を1日に換算した期間、被告人を労役場に留置する。」と、ちゃんと労役に関して説明をします。

裁判所は有罪・無罪の判定のほか、有罪になった被告人に対する刑罰を決めるのですが具体的な罰金の金額も労役をする場合の日当も決めるわけです。ただ刑法(18条)には労役期間の“上限”が定められています。

労役期間の上限

  • 「科料」の場合:1日以上、30日以下
  • 「罰金」の場合:1日以上、2年以下
  • 「科料」と「罰金」両方の場合:1日以上、3年以下

この上限内に罰金を完済できるように調整して、裁判官が日当を決定しているわけです。

日当が10万円以上?でも作業内容は同じ!

一般的な犯罪で言い渡される罰金刑は数十万円程度であることが多いでしょう。ですから裁判官が決める日当も5000円にする事が多くなります。しかし日当5000円が法律で固定された日当ではありません。たとえば脱税の場合、脱税額が500万円を超えると脱税額と同額の罰金が申し渡されます。

そんな巨額な脱税をしていれば財産も相当貯め込んでいるはずで、罰金が支払えないようなことはないと思われがちです。しかし人には色々な事情があってホントに罰金が支払えないケースもあります。すると500万円の罰金を日当5000円の労役で完済しようと思うと1000日も掛かってしまい、罰金による労役の留置上限を超えてしまうのです。

そんな場合を想定して労役の日当は留置期間の上限に達する前に完済できるように裁判官が決定することになっています。実際、労役期間を上限一杯ギリギリまで使い切ることはありません。裁判官の裁量によっては日当10万円とかいう判決も十分にあり得るわけです。

ただその場合、日当10万円に相当する過酷な労働を強いられるのかといえばそれも違います。実は労役場で行う労役は、日当に関係ないというのが真実です。労役に入った時たまたま労役場が受注していた仕事を振り分けるだけで、日当に見合った仕事をさせられるという事はありません。

作業は楽でも懲役と同じ!どうしてもイヤならすぐに脱出できる方法もある!

作業内容と日当が一致しないのが労役のメリットでありデメリットでもあります。労役で行う仕事は、基本的に留置されている部屋から出なくても済むような軽作業ばかりです。労役者が拘置所や刑務所に収容されている被告人や受刑者たちと極力接触しないようにしている国側の方針かもしれません。

そんなわけで労役期間中は自分の暮らしている部屋にずっとカンヅメ状態になります。一応「運動」という名目で外に出る時間もあるようですが、その1日の行動メニューは懲役囚と同じだと思っていいでしょう。そんな生活に耐え切れなくなった場合、労役だとすぐに出所する方法があります

ちょっと考えればすぐお解かりだと思いますが、罰金を清算すればいいわけです。労役に従事した分はすでに清算されていますので、まだ残っている罰金額を支払えば即日労役から解放されます。もちろん、家族や友人知人に借金をして支払うのもOKですので、どうしても労役が耐えられない場合は罰金をすぐに清算しましょう。

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