刑事事件の終わり方色々~刑務所に行く確率は?~

面会室

逮捕されたからといって、必ず刑務所にいくとは限らない!

家族や友人・知人が逮捕されたと聞くと、それだけで犯罪者確定だと思い込んでしまう人は多いでしょう。

しかし現在の刑事手続きでは、国家お墨付きの犯罪者という烙印が押されるのは、裁判で有罪判決が確定したときです。

報道などを見ても誤認逮捕は珍しい話ではなくなってしまいましたし、逮捕されたからといって、その終わり方が刑務所だとは限りません。

むしろ逮捕されて身柄を拘束されたまま、一度も社会へ戻ることなく刑務所まで直行してしまうような人は、意外に少なかったりします。

刑事事件の終わり方①~略式手続き~

「略式起訴」や「略式命令」とも言われる処分です。

逮捕された容疑が比較的軽い罪の場合、被疑者が罪を認めると、いちいち公開裁判などしないで、罰金刑を言い渡し、罰金を徴収してすべての刑事手続きを終わらせる方法になります。

良くあるケースでは、小額(具体的な基準は曖昧。被害額2万円未満だと言われている)の窃盗事件や軽い痴漢事件、あるいは盗撮事件です。

逮捕された被疑者が罪を認めて、反省の意思を見せるとすぐに検察へと送検され、検事から公開裁判を省略して(だから「略式」という)、罰金刑ですぐ終わらせることを説明され、被疑者が同意すれば罰金を払って釈放となります。

すべての事件を正式起訴して裁判するわけにもいかないので時間が短縮できますし、捕まった方も早ければ事件の当日、遅くとも3日ほどで自由の身になれるというメリットがあるわけです。

有罪を認めたのですから、当然前科はつきます。

しかし、黙っていれば公になることはまずありません。上手く誤魔化せれば、一生誰にもバレすに済みます。

刑事事件の終わり方②~不起訴処分~

逮捕・勾留されてしまったけれど、最終的に検察の検事が起訴を諦め、刑事手続きが終わるパターンです。

身柄を拘束された被疑者は無実の人として釈放されます。

ただ不起訴には、「嫌疑なしの無罪」というものから、「嫌疑ありだが、反省してるみたいだから今回だけは大目に見る(起訴猶予)」というモノまで、様々な理由があります。

不起訴になった理由は、担当検事に書面で聞けば回答してくれますが、普通は教えてくれません。

不起訴になれば前科もつきませんし、釈放された時点で自由の身です。

起訴されたら99.9%有罪という日本の刑事手続きの中で、一番幸せな終わり方とも言えます。

刑事事件の終わり方③~執行猶予~

逮捕・勾留された後、正式に起訴された上、有罪判決を言い渡されたけど、「執行猶予」がつけば、一応自由の身になれます。

執行猶予は、文字通り刑の執行を猶予するということで、一定期間逮捕されるような刑事事件を引き起こさなければ、有罪判決自体が無効になります。したがって執行猶予中を無事過ごせば前科そのものが消失します。

執行猶予判決を受けるには以下の条件をすべて満たす必要があると言われています。

  • 初犯で十分に反省していること
  • 被害者弁済が十分になされていること
  • あるいは裁判終了後に就職先が決まっており、社会復帰が確実できること

しかし、それより重要なのは“弁護士の腕”かもしれません。

刑事事件の終わり方④~実刑判決~

日本の刑事事件の刑罰には以下の3種類があります。

生命刑 「死刑」のこと
財産刑 「過料」・「罰金」要は財産を奪う刑
自由刑 「拘留」・「禁錮」・「懲役」身柄を拘束する刑

公開裁判にまで発展するような事件の場合、下される刑罰で最も多いのは「懲役」でしょう。拘留や禁錮はただ一定期間刑事施設に身柄を拘束されるだけの刑ですが、懲役は身柄を拘束された上に労役を強制される刑です。この懲役刑の実刑をうけると刑務所へ行かなければならなくなります。

刑期は刑法上、最短で1ヶ月から最長は「無期」まで設定されていますが、公判中ずっと拘置所などで勾留されていた場合、「未決勾留」を刑の一部と考え、何日かは確定した刑期からマイナスされるようです(差し引かれる日数は、未決勾留日数より少ないのが一般的)。

確定した刑期を丸々務め上げることを「満期出所」と言います。
刑務所内で問題を起こしまくって、刑務所側に要注意人物だと思われない限り、普通は満期前に「仮出所」が認められ、社会復帰ができます。

逮捕されて刑務所に行く可能性は20%?

反省

ただ数字だけでは判断できない!

逮捕されても刑事手続きの終わり方には色々あります。

他にも逮捕されたら、すぐに誤認逮捕が発覚したとか、裁判で無罪を勝ち取ったとかいうパターンもありますが、そういう展開は非常にレアケースです。

逮捕された結果、懲役の実刑判決をうけ、最終的に刑務所まで行ってしまう人の確率はだいたい20%くらいだと言われています。

つまり逮捕された人で、5人のうち4人は略式手続きや不起訴処分、あるいは執行猶予などで刑務所に行かずに、社会復帰を果たせるということ。意外に低い数字だと思われるかもしれませんが、刑務所へ行く行かないは、単純に確率で決められるモノではありません。

事件の大きさよって実刑の可能性が異なる

事件の内容や被害額といった、事件が社会に与える影響が大きければ、実刑になる可能性は高くなります。

また同系列の犯罪の再犯や、執行猶予中に起こした犯罪だった場合、実刑判決は免れないと思った方がいいでしょう。実刑判決が下るかどうかは、個々の事件の性格でまったく変わってくると考えてください。

ただ刑事手続きの中で、逮捕されてしまった人の味方になってくれる法律のプロは弁護士だけです。無罪を争うにしても、少しでも刑を軽くしたいと思ったとしても、いい結果を出すためには、ぜひ弁護士を利用しましょう。

日本の刑事事件

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