刑事手続きの裏技~再逮捕~

身柄拘束が最長23日で必ず終わるとは限らない!

逮捕・勾留というのは、本来保障されている国民の自由を奪い、身柄を拘束するモノです。しかし民主国家である日本では、国民の自由を国家の都合で奪うには制限が付けられています。

まず逮捕や拘束をしようとした場合、裁判所がその行為が正当であると認めて、許可を出す必要があるわけです。
そして許可された身柄の拘束は、逮捕であれば最長で72時間、勾留では延長期間も含めて最長20日間というタイムリミットが設けられています。

ところが実際には起訴前であるにも拘わらず、勾留満期を越えて身柄を拘束している被疑者が居たりします。これは「再逮捕」と言われる捜査テクニックを使ったモノです。

複雑な事件の取調べは23日じゃ終わらないことも・・・

逮捕・勾留の満期は最長で23日と、当サイトで何度も書いていますが、正確に言うと1度の逮捕(一通の逮捕状)で、被疑者の身柄を拘束できるのは、勾留も含めて最長23日ということになります。

つまり被疑者の逮捕容疑が複数ある場合、最初の逮捕・勾留が満期になった直後(あるいは直前)に、もう一度別の容疑で被疑者を「再逮捕」できるわけです。
再逮捕は被害者がたくさん居る詐欺事件など、取調べに時間がかかり、とても23日間の拘束期間では事件の全容を解明できないと思われる場合に有効な手段といえます。

また殺人事件でも背後関係が複雑なケースだと、被害者の遺体を遺棄した「死体遺棄罪」で逮捕しておき、さらに「殺人罪」で再逮捕してゆっくり取調べを行うという手法がとられているわけです。

捜査テクニックの悪用として行われる再逮捕もある!

再逮捕

複雑な事件の捜査を十分に行うために再逮捕は使われるケースというのは、警察・検察の捜査テクニックとして、一般人から見ても理解できるのでしょう。しかし時に再逮捕は容疑を否認する被疑者の心を揺さぶる精神攻撃の手段として使われています。

これは逮捕・勾留中に、被疑者が頑強に容疑を否認しており、自供以外に起訴できる有効な証拠がないような事件の場合によくあるケースです。
勾留期間が満期になると、当然被疑者は留置場から出されて釈放され自由の身になります。ところが留置場の出入り口、あるいは警察署の前などで、事件の捜査を担当していた刑事が自由になった被疑者を待ち構えているわけです。

そして刑事は「○○、また逮捕状が出ている!」と逮捕状を突きつけて身柄を拘束してしまいます。

3週間前後も留置場で不自由な拘禁生活を強いられ、やっと自由になれると思った瞬間に、再び最長で23日の身柄拘束が始まると知った被疑者の多くは、大きなショックを受けてしまうわけです。おまけに最初に留置場から出るときにはちゃんと検事から出された「釈放指示書」が読み上げられます。

そして勾留中に預けてあった私物は、全て返却されるわけですから被疑者は、まさかすぐに再び逮捕されて留置場に逆戻りすることなど、つゆとも思わないでしょう。

再逮捕によって精神的ダメージを負った被疑者が、その後の取調べでどうなるかは、ケース・バイ・ケースですが、警察の言いなりに罪を認めてしまう事は珍しくありません。再逮捕を使われるくらい犯罪容疑がある被疑者も“罪もない人”とは言いませんが、刑訴法で認められているとはいえ、人を騙すようなマネをする警察・検察のやり方も如何なものかとは思います。

ちなみに一般人が、こうした再逮捕攻撃をくらう可能性のある罪状は、覚せい剤などの薬物系が考えられます。覚せい剤の不法所持で逮捕されてしまった場合、当然、使用の罪も疑われます。覚せい剤は「所持」と「使用」は別々に逮捕状を取れますので、くれぐれも気をつけましょう…というか、薬物に手を出すのは絶対にやめましょう。

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