弁護士費用のチェックポイントはココだ！

弁護士費用は「手付金」・「成功報酬」・「諸経費」・「オプション料金」に分けられる！

刑事にしろ民事にしろ、弁護士を私費で雇うのは、弁護士と契約するところからスタートします。契約前に後で色々揉めないように弁護士ごとに違う料金体系を確認しておきましょう。
刑事弁護の場合、料金は下記の4つに分けられているのが普通です。

• 手付金
• 成功報酬
• 諸経費
• オプション料金

契約前に確認しておくポイント①～契約期間～

弁護士費用で最初に支払うのが「手付金」になります。これは被疑者や被告人の弁護活動を行うにあたって、先払いの報酬になります。金額は10万円～50万円程度と幅はありますが、この手付金が支払われた時点で、弁護活動が本格的に開始されるわけです。つまり弁護士との正式契約が成立したということですが、その前に確認しておかなければならない点がいくつかあります。

まず第一に“この弁護活動はいつからいつまでか？”という点です。刑事事件の弁護活動は通常これらが刑事手続きの節目ごとの契約になります。

• 逮捕から起訴、不起訴の処分決定まで
• 起訴から裁判で判決が下るまで

弁護士に一度依頼してしまえば、最後まで面倒を見てくれると考えるのは、依頼人が刑事手続きに関してド素人だからです。逮捕されて身柄を拘束された被疑者が釈放されるパターンというのは、微罪処分から不起訴処分、あるいは保釈に無罪判決など色々あります。

最終的に被疑者（又は被告人）が、刑事施設から釈放された時点で、弁護士との契約が終わると考えがちですが、弁護士側から見ると、身柄の解放とは関係なく検察が起訴・不起訴の処分を決定するまでは契約期間だとする場合もあるわけです。

こうした契約期間は事前に確認しておかないと、被疑者が起訴されて引続き弁護活動が必要になった場合、同じ弁護士に弁護を頼むことは可能ですが、再び弁護士と契約をして「手付金」を支払わなければなりません。
普通の弁護士はこうした事を事前に説明しますが、中には依頼人が刑事手続きに無知なのをいい事にして、後から何度も契約を結ぼうとする悪徳弁護士も実在します。

最初に弁護を依頼する場合、手付金がやけに安いなと感じたら、契約期間をしっかり確認しましょう。

契約前に確認しておくポイント②～成功報酬の条件～

次にチェックするポイントは“そして弁護活動における「成功」とは何を意味するか？”という点です。

刑事にしろ民事にしろ、弁護士は依頼人の望む結果を法の範囲内で実現するのが仕事になります。刑事事件の場合だと、下記のパターンが、依頼人の望む事件の終わり方だと言えるでしょう。

• 無罪になる
• 執行猶予を獲得する
• 不起訴になる

無罪を主張する場合、検察が起訴を諦めて不起訴処分になるが、裁判で無実判決を受けるかという二通りになりますが、弁護士との契約は不起訴処分であれば、比較的短期で結果は出ます。一方裁判で無実を勝ち取るにはそれなりの時間と費用が必要になるわけです。

また実際に犯罪を犯してしまっている場合、無実の主張など出来ませんので、いかに刑を軽くするかというのが、弁護活動の成功と不成功を分けることになります。起訴猶予での不起訴処分や、裁判で執行猶予判決が得られれば「成功」と言えるでしょう。

弁護士と契約を結ぶ前に、この事件における「成功」とは何かという点をハッキリさせておくことは大変重要です。

不起訴を目指していたのに起訴されちゃったとか、執行猶予を狙っていたのに実刑判決をくらっちゃったという結果では「成功」とは言えないでしょう。そんな「弁護不成功」だった場合、支払われる報酬はいくらになるかという点は、契約前にハッキリさせておかなければなりません。

成功しなければ成功報酬はゼロで結構、という豪気な弁護士もいると同時に、屁理屈をこねくり回して成功報酬をビタ一文負けない弁護士も居ます。あとで揉めないように弁護活動における「成功」とは何で、成功しなかった場合の報酬額もしっかり明文化してから契約しましょう。

弁護士費用は契約金だけではない！？

諸経費は別途必要に

弁護士に刑事弁護を依頼した場合、基本的な仕事は最初に支払う「手付金」と、最後に支払う「成功報酬」になりますが、それ以外にもお金は掛かります。

まず当然と言っていいのが「諸経費」です。弁護活動を行う上で必要な資料のコピー代、あるいは裁判で証言してもらう証人や示談交渉を行う被害者の元へ通う交通費など、諸経費は別に請求されるのが普通だと思ってください。

「資料のコピーや交通費くらい…」と思ってはいけません。たかがコピーだと思いがちですが、裁判資料というのは物凄いボリュームの書類なのです。コピー代だけで1万を越える事は司法業界では珍しいことではありません。

また、交通費に関しても、被害者や証人が近所に住んでいるとは限らないわけです。たとえば情状証人を被告人の家族に依頼する場合、新幹線や飛行機を使って被告人の故郷まで出張する必要が出てきます。

弁護活動全般の費用は依頼者が負担

手付金さえ払えば、あとは最後まで全部やってくれるという事はまずありえません。弁護活動に掛かる諸経費は別途請求になるわけです。

良心的な弁護士かどうかを見極めるポイント

諸経費をいつ請求するかという点になります。出張の時に新幹線のグリーン車や飛行機のファーストクラスに乗っておいて、経費は事後請求し放題というタイプの弁護士よりは、数十部のコピーでも事前承認してくれる弁護士の方がいいわけです。

これも揉める原因のひとつですので、契約するにあたって諸経費はある程度の金額を越える場合、事前承認を義務づけた方がいいでしょう。

弁護士によって全く違うオプション料金とは

弁護士の仕事は、刑事手続きにおいて被疑者や被告人が、少しでも有利になるように法的な手続きを代行したり、アドバイスすることです。刑事事件で弁護士に出来ることは、上述しましたが、弁護士によってはこれらの事を基本的な契約料（手付金+成功報酬）の範囲外として「オプション料金」とされる場合があります。

勾留理由開示請求は別途費用が必要な場合も

たとえば被疑者が逮捕・勾留によって身柄が拘束されている場合、不起訴に向けての被害者との示談交渉は契約料金の範囲で行ってくれますが、被疑者自身の身柄の解放に関する活動（「勾留理由開示請求」の諸手続きなど）は、別料金としている弁護士は珍しくありません。

出張費がかかるかも確認が必要

また、留置場や拘置所に身柄を拘束されている被疑者や被告人が、相談のために弁護士を呼ぶ度に「出張費」が発生する弁護士もいます。この出張費は“1回1万円”を請求されることもあり、交通費とかいった諸経費のレベルは明らかに越えており、別勘定のオプション料金と考えた方がいいでしょう。

弁護士費用は自由価格

契約前に何が別料金化を必ず確認しよう！

弁護士の料金は現在自由価格です。つまり弁護士なり所属する法律事務所が、自由な料金体系で仕事をしているということ。依頼人が納得して契約するのであれば、どんな仕事がオプション料金になり、そのオプション料金がいくらであっても問題はありません。

また、弁護士によっては、被疑者や被告人の身柄開放は弁護人の基本的な仕事のひとつだという信念で、オプション料金を請求しない場合もあります。

オプション料金を設定している事務所が多くなっている

最近の傾向として、不起訴や裁判における勝利（執行猶予の獲得を含む）に関する直接的な弁護活動以外の諸手続きは、オプション料金に組み込む弁護士が増えているようです。特にTVをはじめとしたメディアに大々的な宣伝をしている法律事務所は、莫大な広告費用の回収をしなければなりません。

そんな弁護士は初期の相談や手付けは安くても、ほとんどの活動ないようがオプションで、最終的には結構な費用が掛かってしまう事もあります。

弁護士もビジネスとして弁護活動を行っています。儲けられればいくら儲けても全然問題はありませんし、刑事事件に巻き込まれてしまった場合、弁護士のアドバイスと活動によって得られる結果が不起訴だったり、執行猶予だった場合、支払う費用を越える価値があります。

刑事弁護の場合、時間が勝負ですので、あまりゆっくり比較検討しているヒマはありませんが、契約前に料金体系だけは、しっかり確認しましょう。