ほとんどが「罰金」!財産を奪う“財産刑”

財産刑にはどんなモノがあるのか?

日本で定められている刑罰は、「財産刑」・「自由刑」・「生命刑」の3種類です。どの法律を違反したら、この刑罰を下すというルールは、刑法や特別刑法に定められています。そんな刑罰の中で、財産刑とされるモノは2種類です。

財産刑の種類
  • 科料
  • 罰金

他にも「没収」と言われる処置がありますが、この「没収」は「付加刑」といって単独の刑罰として下されることはありません。具体的には覚せい剤所持で捕まった場合、有罪であれば覚せい剤所持に対する刑罰(多くの場合懲役刑)の他に持っていた覚せい剤は「没収」されるわけです。これを刑罰ではなく行政処置だという見解の法律学者もいます。

「科料」と「罰金」はどう違う?

そんなわけで財産刑は具体的な物品を国が取り上げる「没収」が刑罰でないとすると、現金を強制的に徴収する「科料」と「罰金」だけだとも言えます。

科料と罰金の違い

「科料」と「罰金」の違いは金額の違いで、1000円以上10000円未満を「科料」、10000円以上を「罰金」と区別しているわけです。

一万円

じゃあ1000円未満の場合はどうか?という疑問を持つ方もいらっしゃるかと思いますが、実は日本の刑罰に1000円未満の現金を徴収する刑は実在しません。1000円未満の財産刑なんか、少なくても刑事裁判で裁かれる成人で、請求されてキツイ刑罰だと感じる人は、滅多にいないでしょう。したがって刑罰としての効果がないと判断されて1000円未満の財産刑は設定されていないのです。

また同じような理由で「科料」が刑罰として下されるケースもあまりありません。日本の財産刑はそのほとんどが「罰金」だと考えていいでしょう。

交通違反の「反則金」は罰金じゃない?

交通違反には「罰金」の他に「反則金」というモノがあります。これを財産刑じゃないかと思う方もいらっしゃるでしょう。実は反則金は財産刑ではありません。なぜなら、反則金の支払い手続きは正規の刑事手続きをしていないからです。反則金は、法律的には「行政罰」といわれる行政処分になります。

わかりやすい言葉で説明すると、「本来なら、道交法違反で刑事事件として立件するべきだが、それじゃあお互いに手間がかかるから反則金を払えば事件化せずに処理する」というシステムなのです。

ですから反則金を支払うことになる「青キップ」を切られた場合、後日「赤キップ」みたいに後日検察や裁判所に出頭して略式手続きをすることもありません。青キップにちゃんと反則金の金額が書かれていて、それを金融機関で払い込めばそれで手続きは完了です。

ちなみに交通違反で警察に捕まった場合、警官が青キップへのサインをまるで義務のように言いますがそんな事はありません。処分に不満があるのなら、免許証など身分を明らかに出来るものを提示した上「立件してください!」と言って堂々とサインを拒否できます。

暴れたりしない限り逮捕されることはないと思いますし、その場から立ち去る事は出来るでしょう。ただ正式に刑事事件として立件されたわけですから後日警察や検察から出頭命令がきます。そこで無実を主張すればいいわけです。運がよければ不起訴になって反則金の支払いは免れるでしょう。

仮に起訴されても、略式裁判ですぐ終わるでしょうし判決も反則金と同程度の罰金です。もっとも刑事裁判で有罪判決が下ったのですから反則金と違って「前科」が残りますので、青キップのサインを拒否する時は覚悟しておきましょう。

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