どんな犯罪を犯したら死刑になる?

独房

死刑になるような重罪は少ない?

報道される犯罪だけが犯罪ではない

裁判で有罪が確定した場合に「死刑」になるのは、法律で死刑が刑罰に含まれている犯罪だけです。新聞やテレビ、あるいはネットニュースでは、毎日世界中で発生した犯罪の報道がされています。その犯罪の凶悪さに「死刑にすべきだ!」という感情で非難されることもよくあることです。しかし実際に死刑になる罪というのは、限定されています。

ニュースで報道されるような事件は、刑罰に死刑が含まれるような重罪が多いので、犯罪に分類される多くの行為の中で、死刑になる場合は多くはありません。

どのような犯罪を犯すと死刑になる?

実は刑罰で死刑が含まれる犯罪行為は、9つです(細かく分ければ10)。

刑罰に死刑が含まれる犯罪

  • 1:内乱罪
  • 2:外患罪(外患誘致罪と外患幇助罪)
  • 3:水道毒物等混入致死罪
  • 4:汽車転覆等致死罪
  • 5:激発物破裂罪
  • 6:現住建造物等浸害罪
  • 7:現住建造物等放火罪
  • 8:殺人罪
  • 9:強盗致死傷罪

となります。

刑法で刑罰で死刑が含まれている犯罪はこれだけですので、上記以外の犯罪ではどんなに凶悪な事件であっても、検察は裁判で死刑を求刑できません

反乱やテロ行為は死刑!?

国家に対しての罪は重罪が多い

「内乱罪」や「外患罪」というのは、国家の転覆を図って武装蜂起をした場合に適用される罪です。内乱罪は文字通り自分たちで内乱を起こした場合で、首謀者は最悪死刑が休憩される可能性があります。

一方、外患罪というのは聞きなれない罪ですが、外国が日本を侵略するように手引きした罪(外患誘致罪)や、外国に手を貸して侵略しやすくする罪(外患幇助罪)のことです。

「外患誘致罪」の場合、刑罰は死刑しかありません

つまり外患誘致罪で起訴されて有罪が確定すると、申し渡される刑罰は確実に死刑です。現行法になってから、実際に外患誘致罪で訴えられた人は実在しませんので、今のところ処罰された例はまだありませんが、外患誘致罪は刑法の中で“もっとも重い罪”だと言われています。

一方、「水道毒物等混入致死罪」と「汽車転覆等致死罪」、そして「激発物破裂罪」と「現住建造物等浸害罪」はいわゆるテロ行為に該当する犯罪です。水道毒物等混入致死罪は水道の浄水場や水源に毒物を混入させるというモノで、その昔特撮の『仮面ライダー』で、悪の組織ショッカーが似たような悪事を企み、ライダーに阻止されていました。

こんなことを現実社会でしてしまったら、無差別テロになりますので、最悪の場合、死刑になります。

汽車転覆等致死罪はイタズラでも適用される!?

汽車転覆等致死罪は「汽車」に限った話ではなく、電車や船舶といった公共交通機関で使われる乗り物に対して破壊工作を行った場合に問われる罪です。また別にテロ行為が目的ではなく、イタズラで線路に置石をした結果、電車が脱線・転覆して死者が出てしまうと、この罪に問われる可能性があります。

激発物破裂罪、いわゆる爆破テロ

激発物破裂罪はいわゆる“爆破テロ”です。故意に爆弾を爆発させたり、ボイラーなど破壊されると爆発して、二次被害を及ぼすような施設を破壊するとこの罪に問われます。ただこれは爆破によって人を殺傷する可能性のある場所で、爆破をした場合に限られます。立ち入り禁止地区でダイナマイトを使って、砕石行為をしても犯罪ではありません。

現住建造物等浸害罪は水によるテロ行為

そして現住建造物等浸害罪は、ちょっと見ると「住居侵入罪」に似ていますが内容は全然違います。住居侵入罪は勝手に他人の所有地に入り込む罪で、刑罰もそれほど重くはありません(3年以下の懲役または10万円以下の罰金)。それに対して現住建造物等浸害罪は、人が住んでいる住居や施設、あるいは公共交通機関を“水浸し”にする犯罪です。

現実社会ではマンションやアパートの高層階で水道を出しっぱなしにして、下の階の部屋を水浸しにすれば、この罪に問われる可能性はあります。しかし本来この罪はその昔石炭産業が盛んだった頃、坑道などへ故意に地下水を流し込むといった、一種のテロ行為に対して定められたモノです。現在、あえて被害を与える手段が“水”に限定されているこの罪で起訴される可能性は低いでしょう。

このように刑罰として死刑が設定されている犯罪の半分以上は、国家に対する反逆行為と国民の治安を乱すテロ行為に多いと言えます。

一般人が起こしやすい“死刑になるかもしれない犯罪”

3種類「現住建造物等放火罪」、「強盗致死傷罪」、「殺人罪」

国家に対して反乱を起こしたり、テロ行為をするなどというのは、一般人が起こす犯罪ではありません。普通に社会生活を送っている人が起こしそうな犯罪で、死刑になる可能性のあるのは「現住建造物等放火罪」と「強盗致死傷罪」、そして「殺人罪」でしょう。

現住建造物等放火罪とは

現住建造物等放火罪は、火事を起こさせるのを目的にして火をつける「放火罪」の一種です。その放火でも“現住建造物”という、人が住んでいたり人の出入りが日常的にある家や建物を狙って放火するのが現住建造物等放火罪になります。火事が起こった結果、人が死ぬ可能性が高いので放火罪の中でも、コレだけが刑罰に死刑が設定されているわけです。

強盗致死傷罪とは

次の強盗致死傷罪は、いわゆる“強盗殺人”も含む、強盗をした時、同時に人を死なせてしまった場合の罪になります。殺人と致死の違いは、殺す気で殺す(殺人)のと、殺意はなかったけど結果的に相手が死んでしまった場合(致死)の違いです。

単に盗む「窃盗罪」と比べて、被害者から無理やり盗む「強盗罪」とは、その刑罰に格段の差がありますが、被害者が負った怪我の程度によって、同じ強盗でも刑罰は懲役刑から、最悪死刑になる可能性があります。

殺人罪とは

そして死刑になる可能性がある犯罪で、一番わかりやすいのは「殺人罪」でしょう。“目には目を”という、古来からの刑罰の考え方で被害者を失った遺族の無念を晴らす意味でも、人を殺したらその報いは死刑だというわけです。

ただ殺人罪になるのは、あくまで被害者を死なせてしまった時に、殺す気で殺したか?という“殺意の有無”が問題になります

交通事故でよくある加害者の過失によって被害者が死んでしまった場合には、殺人罪は適用されず「過失致死罪」に問われ、死刑になることはありません。また裁判員制度が導入される以前の判例だけでしか量刑が決まらなかった時代だと“死刑になるのは二人以上殺した場合で、殺したのが一人だと最高でも無期懲役”といった不文律がありました。

ところが近年は事件の内容が悪質だと、被害者が一人であっても死刑が求刑され、判決もそのまま死刑になるケースも出てきています。

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