罰金刑は現金一括払い~判決の種類~

現金

公開裁判で下される判決の種類

自由刑だけとは限らない

ドラマや映画の影響なのか、被告人が法廷で裁かれる「公開裁判」の場合、出される判決は

  • 生命刑(死刑)
  • 自由刑(懲役・禁錮・拘留)

のどちらかになるような気がしている方もいらっしゃるかもしれませんが、日本法律で定められているもうひとつの刑罰である

  • 財産刑(罰金・科料)

が判決として言い渡されることはあります。

確かに罰金が刑罰になるような事件の場合、その多くは公開裁判をしない「略式手続」で終わってしまうケースがほとんどです。しかし被告人が起訴事実を認めない「否認裁判」だと略式手続は使えませんの、罰金で済むような犯罪(たとえば軽い痴漢事件)でも、公開裁判が開かれ、それで有罪判決になれば罰金が言い渡されます。

罰金刑に執行猶予はつかない?

一般人があまり知らない事実

裁判で下される判決が懲役や禁錮といった「自由刑」だった場合、被告人と弁護人が注目するのは、執行猶予がつくかつかないかです。しかし罰金刑に執行猶予がつくことはまずありません。一般には“罰金刑には執行猶予はつかない”と思われています。ところが“罰金50万円以下”であれば、裁判官の裁量で執行猶予をつけることは可能なのです。

事実極めて稀ですが、罰金刑で執行猶予をもらった被告人は実在します。とはいえ罰金刑の判決に執行猶予をつけないというのは、ほぼ慣例化していますので、検察側の求刑が罰金刑だった場合、執行猶予判決を期待しない方がいいでしょう。

罰金刑の支払いは現金一括払い

それが出来なければ労役を強制される

これもあまり一般には知られていないことですが、裁判で決められた刑罰の執行は、検察庁が担当しています(裁判所は有罪無罪、あるいは刑罰を決定するだけの機関)。被告人から受刑者になった懲役囚や禁錮囚を刑務所に送る手続をするのは検察庁の職員ですし、罰金の徴収も検察庁が担当しているわけです。

判決日から14日が経過して、双方上訴しなければ判決が確定します。すると検察庁から、罰金を指定の金融機関に支払う納付書が送られてきます。自ら検察庁に出向いて出納窓口で罰金を支払うという方法もありますが、納付書を使って指定の銀行で支払うのが普通です。

罰金の納付で注意しなければならないのは、“現金一括払い”が原則だということです。公開裁判の有罪判決で言い渡されるような罰金といえば、数十万円になることもよくあります。いきなり数十万円の金を請求されて、ポンと払えるような豊かな経済状況であれば問題はないのですが、世の中そんなにお金持ちばかりではありません。

しかし原則として、罰金の分割払いは不可です。罰金というのはあくまで「刑罰」ですので、楽な償い方など認めてもらえないわけです。罰金の一括払いが出来ない場合、元被告人は身柄を拘束されて、普通は刑務所や拘置所内にある「労役場」という場所で、強制労働させられることになっています。

これは事前に判決公判で裁判官が
「主文、被告に罰金○○万円の支払いを命じる。罰金を完納する事が困難な時は、金×××円を1日に換算した期間、被告人を労役場に留置する。」
と判決で述べています。労役場での労役などと言われると、大抵の人は留置を恐れて、他所で借金をしてでも期限日までに罰金をかき集めて一括支払いするでしょう。

罰金回収の実態

交渉次第である程度の分割納付も可能になった?

昔は罰金が支払えない場合、労役場で罰金を完済するまで労役を科せられると言えば、大抵の人は無理してでも罰金を用意して完納していました。ところが近年“罰金を支払うより、労役を選択する人”が急増しています。これには主に道交法で、罰金額が高額化したことや低所得者層が拡大したことなどが原因です。

国や検察側の目論見としては、労役を科すと突きつければ、罰金の額面に関わらず支払うだろうと考えていたところ、最近は本当に罰金が払えず労役を望む人が増えてしまったことになります。
また「労役」といっても、現実には紙袋作りのような内職を行っているだけで、ムチをもった監視員の元で過酷な肉体労働を強いられるような事はありません。

不都合といえば、労役中は労役場のある刑事施設内に身柄が拘束されてしまいますので、普通の会社員だと労役中にクビとなり、職を失う可能性があります。しかし非正規社員が増え続けているような日本の状況下、失職を心配することもない労役志願者もまた増えているわけです。
司法の側からすると、労役も懲役と同じく完全な赤字経営であり、罰金を労役で返させたところで、利益どころか損失となるばかりです。

こうした背景があることもふまえ、罰金の金額が高過ぎて、とても一括払いが出来ないと思った時は、検察庁の担当者に相談しましょう。
検察庁としても労役をさせるより確実に罰金を回収したい立場であり、2・3回くらいであれば分割払いが認められるケースもあります。

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