1回の公判で判決まで出る「即決裁判」とは

即決裁判

どんな刑事裁判でも、最低2回は公判が開かれる?

「人定質問~被告人弁論まで」と「判決」の公判は別日だった

検察側の「論告求刑」と弁護側の「最終弁論」、そして被告人本人が自由に意見を述べる機会が終わると、次は被告人の有罪・無罪を明らかにし、量刑を決める「判決」です。
刑事裁判といえば、最初の「人定質問」から始まり、多くの証拠を審理する証拠調べ(主に「証人尋問」)が行われるというイメージがあります。ですから初公判から何度も公判が開かれ、判決公判までたどり着くには1年以上掛かると思っている方も少なくはないでしょう。

確かに被告人が起訴事実を完全に否認して無罪を主張しているような「否認裁判」の場合は、それくらいの期間で裁判が続くこともあります。しかし被告人が最初から罪を認めている「量刑裁判」で、簡単な痴漢事件・軽い万引き事件のような単純な裁判だと、時間をかけて証拠調べをするほど証人がいません。

冒頭陳述も事件そのものが単純なため、すぐ終わってしまうわけで、そんな事件の場合、「人定質問」から最後の被告人の弁論まで初公判の1回だけで終わってしまいます。この時の証拠調べは、被告人の情状証人が一人呼ばれる程度ですので、公判時間も1時間程度です。そんな単純明快な裁判であっても、判決公判は次回に持ち越されて早ければ一週間後、普通は1ヶ月後になります。

法改正でスタートした「即決裁判制度」

たった1回の公判で判決まで行く裁判

裁判では裁判官が提出された証拠を十分に審理をした後、判決を出すという考え方があります。そのため、どんな単純でわかりやすい事件であっても、第1回の公判で結審まで行くことはあっても、判決公判は次回になっていました。
ところが2006年に行われた刑訴法の大幅改正で、「即決裁判制度」という、1回の公判で判決まで行う特殊な裁判が取り入れられました。

「即決裁判」は、最初の公判で人定質問から、最後の被告人の弁論まで一気に進めます。そして裁判官は一旦退廷し、別室で5~10分ほど審理した後、法廷に戻ってきて即座に判決を下すというものです。
この裁判官が一度退廷するというプロセスは、裁判官が別室で十分に審理するために設けられていますが、実際の判決内容は公判前の書類検討によりあらかじめ準備されている可能性もあります。

即決裁判の条件とは

どんな事件でも即決裁判を行えるわけではない

たった1回の裁判で判決まで出てしまう即決裁判は、主に刑事裁判の迅速化・効率アップを目的に導入された制度ですが、どんな事件でも即決裁判を行えるわけではありません。
即決裁判が行える事件の条件は、

  • 単純な事件であること
  • 予想される刑罰が軽微であること
  • 被告人が有罪を認めていること
  • 被告人本人が即決裁判で裁かれることに同意していること

という項目に該当している場合のみ即決裁判が行えます。

まず“単純な事件であること”というのは、起訴された罪状がひとつだとか、わかり易い犯罪であることです。食い逃げ(詐欺罪)を1回したなど、他の犯罪に関係性はなく軽微なモノになります。ただこのレベルの犯罪だと、「略式処分」で公開裁判にまで発展しないケースが普通です。
そんな事件でなぜ起訴されたかは、過去に同じような罪で捕まった前科がある、検事調べの時の態度が悪くて検事に嫌われたなど、個々の事情は色々あるかもしれません。

次に“予想される刑罰が軽微であること”というのは、起訴された罪に対して下される刑罰が、
「死刑・無期懲役・懲役(又は禁錮)1年を越えるものでない」
ということが条件となります。
つまり有罪だった場合、その量刑が「科料」や「罰金」、あるいは1年以下の「拘留」・「禁錮」・「懲役」という軽い刑罰しか科せられない軽微な犯罪に限って即決裁判が行えるということです。

それから3番目の条件である“被告人が有罪を認めていること”は、最初から被告人が罪を認めている「量刑裁判」に限って即決裁判が認められるということになります。

これは考えてみれば当たり前のことで、もし被告人が起訴事実を否認しているのであれば、犯罪事実を立証しようとする検察側も、被告人の無罪を主張する弁護側も、お互い目一杯の証拠を提出します。そうなれば1回の公判で結審できるわけはありませんので、裁判で争点がある限り即決裁判は行えません。あくまで被告人が最初から罪を認めており、量刑を決めるだけの裁判である場合に即決裁判を使えるわけです。

そして最後の条件は“被告人本人が即決裁判で裁かれることに同意していること”になります。
公開裁判を行わず書類だけで判決を出す略式処分もそうですが、たった1回の公開裁判で判決を決めてる即決裁判も、あらかじめ被告人が即決裁判で裁かれることに同意しなければなりません。
通常、即決裁判は起訴された時点で、検察側から即決裁判をするか否かという打診があります。

起訴から初公判までは普通2ヶ月弱ありますので、被告人は即決裁判を希望するのであれば、その旨を検察、もしくは裁判所に伝えるわけです。さらに被告人の弁護人も即決裁判に同意すれば、裁判は1回の公判で判決で決まる即決裁判で行われます。

即決裁判のメリット・デメリット

安直に判決を下されても大丈夫?

即決裁判制度が導入された最大の目的は、裁判所の効率化です。身もフタもない言い方をすれば、小さな事件の裁判に時間を割くくらいなら、速やかに1回の審理で片付けて、もっと重大な事件の審理に集中できるようにしたい、という話です。裁く方にとっては小さな事件だとしても、裁かれる方にとっては一生を左右する問題です。即決裁判にそれなりのメリットがなければ同意はできません。

ところがそんな即決裁判は、被告人にもメリットがあります。それは裁判によって拘束される時間が大幅に減ることです。刑事事件の被疑者として逮捕・勾留されてしまった場合、起訴されても「起訴勾留」という身柄拘束が続き、裁判中も刑事施設に勾留され続けます。つまり裁判が1日でも早く終われば、それだけ早く自由の身になれるわけです。

裁判の判決が実刑判決だったとしても、即決裁判が使えるような犯罪の場合、1年を越える実刑判決にはなりません。少しでも早い社会復帰を目指すのであれば、裁判期間は短いに越したことはないわけです。また起訴後に保釈申請が認められ、勾留を解かれ一般社会に戻ってこれた場合でも、公判は平日昼間に開かれます。

逮捕・起訴されたことで職を失ってしまった人でも、公判が開かれるたびに裁判所まで足を運ぶのは面倒なことです。それが1回出廷するだけで裁判が終わるのであれば、結構なメリットだといえるでしょう。ただし即決裁判で判決を下された事件は“上訴(控訴や上告)が出来ない”というデメリットがあります。

ただ、即決裁判で下されるような刑罰は、最も重いケースでも1年以下の懲役(または禁錮)です。最初から罪を認めている量刑裁判で、判決に不服があって上訴することはあまりないでしょう。

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