公判の開始~はじまるのは起訴されてから2ヶ月後

起訴されるといよいよ裁判に

裁判所

起訴から公判までにはおよそ2ヶ月かかる

刑事事件の被疑者として逮捕されると、警察・検察の取調べを受けます。この時点ではまだ“被疑者=犯罪者”ではありません。あくまで“疑わしい人”なのです。取調べを含めた捜査の結果、最終的に担当検事が、被疑者を真犯人とみなし、刑罰を与える必要があると判断すると、「起訴」になります。

起訴されると、これまで「被疑者」と呼ばれていた人は、「被告人」と呼ばれるようになり、多くの場合、警察の留置場から法務省が管轄する「拘置所」に身柄が移送されます。
そしていよいよ裁判が始まるのですが、実際の司法の現場では、起訴されてから実際の公判が始まるまで、およそ2ヶ月もかかります。

起訴から第1回公判までの期限は決まっていない?

近年、裁判の傍聴がちょっとした流行になっています。大きな事件だと、第1回目の公判の前日くらいにニュースでも報じられる事もあるので、気づいている人は多いと思いますが、
「刑事事件の公判は起訴されてから、だいたい2ヶ月くらいで開かれる」
のが普通です。

ただこれが刑訴法で決められているのかというと、実はそうでもありません。少し前までは起訴から初公判までは“1ヶ月半から2ヶ月”とされていましたが、近年は1ヶ月半で開廷される刑事裁判は早い方でしょう。傍聴マニアが報道されないような刑事事件の裁判日程を知りたい場合、被疑者の逮捕から2ヶ月程して裁判所に日程を問い合わせるようになっています。

逮捕から起訴・不起訴の決定までは、およそ1ヶ月弱ですので、仮に早い方の1ヶ月半で公判日程が決まっていても、まだ時間的な余裕があるというわけです。

起訴から遅くても2ヶ月で公判が開かれる理由

起訴されてから公判まではおよそ2ヶ月だという事件がほとんどです。これには刑訴法で期限が決められているわけではないのですが、あえて理由を挙げるとしたら、被告人の拘束事情が考えられます。
前述のように刑事事件は起訴が決定すると、今まで「被疑者」と呼ばれていた人は「被告人」という身分になりますが、同時に身柄が勾留されていると、「起訴勾留」という身柄拘束が引き続き行われるわけです。

送検から起訴・不起訴決定までの勾留は「起訴前勾留」と呼ばれ、それに対して起訴後の勾留は単に「起訴勾留」とか「起訴後勾留」とも言われます。「起訴前勾留」は、10日間×2で最長20日でした。しかし起訴勾留は原則

  • 1回目は起訴日から2ヶ月
  • 2回目以降は1ヶ月

となっています。

つまり起訴勾留に比べ、身柄を拘束される期間は極端に長くなるわけです。もちろん起訴後は「保釈制度」が使えますので、裁判所に保釈申請を認められ、保釈保証金(いわゆる「保釈金」)を預けられれば、一旦は釈放されます。しかし保釈申請自体が認められないケースも珍しくはありません。

そうなると被告人は拘置所などの刑事施設で、身柄を拘束されたまま、裁判を迎えるわけですが、起訴から公判まで2ヶ月以上も掛かったら、最初の起訴勾留の期限が過ぎてしまいます。裁判所側もさすがにそれはまずいと思っているのか、現在のところ、刑事裁判の多くは起訴後、2ヶ月程度で初公判が行われるわけです。

起訴から初公判までは長い?短い?被告人が公判までにやっておくこととは?

一般の感覚からすれば、事件の被疑者が逮捕されてから、実際に法廷に現れるまで2ヶ月も掛かるというのは長いと感じる人が多いでしょう。しかしその間に、罪を訴える検察側、そして裁かれる被告人と弁護人は、裁判に勝つためにありとあらゆる努力をしています。

起訴容疑を否認し、無罪を争うような裁判はもちろんですが、日本の刑事裁判の九割程度を占める“はじめから被告人が罪を認めている”裁判(「量刑裁判」という)でも、被告人の罪を少しでも軽くするため、公判前にやる事は山ほどあります。
たとえば量刑裁判の場合であれば、

  • 被害者との示談
  • 情状証人の手配

などです。

起訴前に被害者との示談が終わっていない場合、せめて裁判の判決が出る前までに示談を成立させておかないと、判決が相当厳しくなります。そういう意味では起訴から初公判まで2ヶ月というのは、時間的な余裕があるわけですが、被害者感情というのは、そう簡単なものではありません。

明確な被害者が存在する刑事事件の場合、公判で「被害者質問」が終了するまでは、保釈申請が認められないケースが多く、示談交渉は弁護人が担当することになるでしょう。公判までに示談がとれるか?というのは弁護士の腕が問われる課題かもしれません。

また裁判官へ被告人の人間性を訴え、情状酌量を得るのが目的の「情状証人」の手配も初公判までに準備しておく必要があります。どんな人が情状証人として効果が高いかなど、情状証人の選定も弁護士とよく打ち合わせておくのが公判前の重要な打ち合わせです。

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