刑事裁判の初公判はどんな裁判所で行われる?

検察が罪を糾弾し、それを裁くのが刑事裁判

裁判所

三権分立の一角として、独自の判断を下す

法律に違反した者を検挙し、罰を与えるのは行政(警察庁や法務省などの役所)になりますが、本当にその行為が罪にあたるのか、罪だとしたらどんな刑罰を与えるかといった事を決定するのは「裁判所」になります。日本は三権分立の国です。裁判所はどの官庁にも所属しておらず、独自の判断を下せるわけです。

日本で刑事裁判を起こせる(起訴)のは、検察庁の検事だけで、検事が裁判では「検察官」として、被告人の罪を追及します。一方被告側は弁護人が被告を弁護し、被告人の罪を少しでも軽くしようとするわけです。裁判所の裁判官は双方の主張を聞いた上で「判決」を下します。

刑事裁判の一審が開かれる裁判所とは

裁判所にも“グレード”がある

以上が刑事裁判の基本ですが、刑事裁判に限らず、日本はひとつの事件について3回まで裁判を受けられる「三審制」というシステムをとっています。刑事裁判で被告人が成人だった場合、最初の裁判「第一審」は、

  • 簡易裁判所
  • 地方裁判

のどちらかで開かれます。

簡易裁判所というのは、裁判所の中でも最もグレードの低い裁判所です。名前に“簡易”と付いているように、民事も刑事も含めて、軽微な揉め事や犯罪を審理する場合、この簡易裁判所で公判が開かれます。
簡易裁判所で審理される刑事事件かどうか、有罪になった場合に予想される量刑が比較的軽いモノで、基準としては「定められている量刑が罰金以下の犯罪」とされているわけです。

罰金以下の刑というのは、罰金刑だけが定められている犯罪や、罰金よりも軽いとされている「科料」や「拘留」が刑罰に定められている犯罪になります。
ただ犯罪によっては、「罰金プラス懲役」とか、「罰金又は禁錮」など刑罰の併用や選択が設定されているモノが少なくありません。簡易裁判所で審理可能な刑事事件は、基本的に“罰金だけ”で済むような事件に限られています。

審理次第では3年を越える懲役刑に処せられる可能性のある事件に関しては、地方裁判所に審理が移動され、3年以下の懲役刑の場合は、地方裁判所と打ち合わせた上で簡易裁判所でも懲役の判決を下すケースもあります。

刑事裁判の多くは地方裁判所で開かれる

実際に簡易裁判所で第一審の開かれるような刑事裁判というと、新聞のベタ記事にも載らないような、小さな事件です。例えばコンビニで1個50円の駄菓子を万引きした、立小便を警察官に見咎められた等
「そんな罪でわざわざ公開裁判が必要なの?」
と首を傾げたくなるようなモノがほとんどでしょう。

実は簡易裁判所で開かれる事件は、基本的に「必要的弁護事件(必ず弁護人が必要な刑事事件)」ではありませんので、被告人に弁護人がついていないケースもあります。被告人自身にとっては、通常の刑事裁判と同じく人生を左右する重大な局面なのですが、簡易裁判所で開かれる刑事裁判は、一般的な裁判のイメージからすると、些か緊張感に欠けたものに映るかもしれません。

人生をかけた緊張感に満ちた刑事裁判となると、やはり地方裁判所で開かれるモノが多いでしょう。少し前まで「迷惑防止防止条例違反」による痴漢行為の裁判は簡易裁判所で行われていましたが、条例違反の刑事罰に「懲役」が追加されるようになって、痴漢事件は全て地方裁判所で行われるようになりました。

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