ホントは労役なんかやめたい検察!だけど労役希望者は急増中!

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罰金をすぐに払わなくても、いきなり労役にはならない?

罰金は刑罰ですので支払わなければ「労役」という強制労働が待っています。しかし現実には罰金の滞納で即労役になることは稀です。むしろ罰金の徴収(刑の執行)を担当している検察庁は極力労役を回避しようとします。
まず罰金というのは、現金一括払いが原則です。刑罰というのは罪を犯した者を懲らしめるために下すものですので、生活に無理のない分割払いなどは許してくれません。

ところが罰金を期日までに納められなかった場合、素直に検察庁に相談すると罰金の分割払いに応じてくれることもあったりします。

罰金の支払期日を越えるとどうなるか?

罰金を期日までには払えない場合、すぐに検察庁の担当から連絡がきます。手紙による督促状が来ると同時に直接電話が掛かってくることも珍しくはありません。検察の担当者に罰金が払えないことを正直に言えば、最初は支払期限の延長を認めてくれます。この時、一般のローンと違い基本的に延滞金は発生しません(罰金ではなく、「反則金」の場合、最高年利14.5%の延滞金がつく事もある)。

どの程度の期限延長が認められるかはケース・バイ・ケースですが、何ヶ月も待ってくれるような甘い期待はしない方がいいでしょう。そして次に設定された期限も守れないとだんだん検察の担当官も厳しくなっていきます。そして罰金がどうしても期日まで支払えない相手に対して、検察がとる次の行動は資産の差し押さえになるわけです。

これは民間の借金でもよくある手法で罰金を現金で払えない相手に対して、その相手の資産を強制的に差し押さえます。差し押さえるモノは銀行口座であったり家にある家財道具だったり色々です。この差し押さえで罰金額が回収できれば労役には行かずに済みますが、差し押さえを受ける側からすれば結構厳しい罰でしょう。

差し押さえを受けても罰金に相当する預貯金も財産もなかった場合はどうなるでしょう?その時にはいよいよ「労役」になってしまいます。ただ、もともと差し押さえに耐えられるだけの財産を持っていない場合、検察庁の担当官が色々な強硬手段に出る前に直接検察庁まで出向き「ホントにお金がありません。労役に行きます」と相談しましょう。すると多くの場合、検察庁の担当官は物凄くイヤな顔をして罰金の分割払いを提案してきます。

労役なんか国が赤字になるばかり!罰金はなんとしても徴収したいという検察の思惑

しかしいくら分割払いと言っても、24回払いとかいったローンみたいな返済には応じてくれないでしょう。罰金はあくまで刑罰ですので、払うほうがキツイと感じる程度の金額になると思ってください。

通常なら絶対あり得ない「罰金の分割払い」に検察が応じるのにはちゃんとした理由があります。罰金がどうしても支払えなければ、裁判所の判決どおりに労役になりますが労役では罰金を満額分回収できないどころか、労役従事者の食費や管理を考えると完全に赤字になってしまうのです。

罰金を現金で回収できれば国庫に収まり国の財政は幾分か潤います。しかし労役では収支がプラスなるどころか経費が掛かるだけです。そんなわけで検察庁は何としてでも労役を避け罰金を回収しようとするので、罰金の分割払いという提案も出てくるのでしょう。

世間では労役志願者が急増中?

ところが近年、罰金を支払わないで労役を希望する人が急増しているのです。

労役希望者が急増している理由

  • 罰金の高額化
  • 非正規雇用の増加

道交法はどんどん厳しくなってきています。特に酔っ払い運転に関しては、罰金の最高金額が100万円になりました。よほど悪質でない限りいきなり初犯で罰金100万円を申し渡されることはないと思いますが、それでも数十万円クラスの罰金を請求される可能性は高いでしょう。

いきなりそんな額の罰金を請求されてポンと払える人は問題ありませんが、常に家計は火の車で預貯金が全然ない様な人は金を工面するより労役を選択するわけです。また最近は非正規雇用の人口も急増しています。これが労役希望者の増加にどう関わってくるかというと正社員の場合だと「ちょっと労役行ってきますので、仕事休みます」なんて事は絶対に会社に言えません。

しかし非正規雇用の場合、そんな気遣いは不要だったりします。つまり一定期間、労役場に入れられて身柄が拘束され一般社会との繋がりが断たれてもそれほど困らない人が増えてきているのです。急増する労役希望者に検察をはじめ官僚たちは頭を悩ませているようですが、罰金を高額にしたのも、正規雇用が減ったのも政府の決めた政策の結果だといえるでしょう。

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