これでも知能犯?~食い逃げ(無銭飲食)~

無銭飲食も知能犯?

食い逃げイメージ

食い逃げは詐欺罪で起訴される!

詐欺罪といえば、犯人が頭脳を使って犯す知能犯だと思われています。しかし、そうした知的な犯罪と対極にある衝動的で無計画な「無銭飲食」、いわゆる食い逃げも起訴される時の罪状は「詐欺罪」です。
はじめから飲食代を支払う気がないにもかかわらず、飲食店の店員に“食材を調理させる”などのサービスを提供させるからで、ただ単に他人のモノを奪い取る「窃盗罪」と違います。

つまり詐欺罪は、相手を騙して有形・無形のサービスを提供させるという犯罪であるということがポイントです。食い逃げと同種の詐欺には電車やバス、あるいはタクシーといった交通機関の無賃乗車があります。
これらの詐欺罪で捕まり、検察が起訴を決めた場合、起訴状に書かれる罪状は「詐欺罪」になるわけです。

食い逃げで有罪になると懲役何年?

過去の判例では「懲役1年程度」の軽い詐欺罪

詐欺罪の法定刑は
「10年以下の懲役」
というなかなかアバウトなモノで、最悪10年の懲役刑が科せられる可能性がある反面、有期懲役刑では最短の懲役30日で済む場合もあり得ます。

では、食い逃げだと、どの程度の量刑になるかといえば、過去の判例からみると
「懲役1年程度」
になるケースが多いようです。最高刑が懲役10年なのですから、懲役1年というのは詐欺という犯罪の中でも、食い逃げは刑が相当軽いモノだと言えるでしょう。

ただ実際の話、食い逃げの場合、初犯でいきなり実刑となるケースも稀です。大抵は2~3年の執行猶予がつきます。とはいえ、現代の日本で無銭飲食を企むような方は、本当にお金に困った人がほとんどです。住所不定のホームレスも多く、大抵は住むところもなくて、いよいよ切羽詰って逮捕されることを目的で無銭飲食をします。

逮捕されて留置場に身柄を拘束されてしまえば、とりあえず雨風は凌げますし、食事もちゃんと3度出してもらえるわけです。そうした人たちの場合、私選弁護人を雇えるわけもありません。詐欺の最高刑は懲役10年ですので、一応「被疑者国選弁護人」は雇えますが(2016年現在、最高刑が懲役3年以上なら起訴前に国選弁護人をつけられる)、運が悪いと初犯でもいきなり実刑ということもあり得ます。

食い逃げでも立件されないことがある?

詐欺罪が成立する際の要件は、“最初から騙す気があったか?” という点です。

食い逃げの場合も、最初から飲食代を払う気があったかどうかが問題になります。ですから普通に食事をして、支払い段階で財布を持ってくるのを忘れたのに気づいた、といったケースは詐欺罪は成立しません。まぁ、普通こうした場合は店側と話をして、誰かにお金を持ってきてもらうとか、私物を店に預けて財布を取りに戻るとか、ちゃんと食事代を支払うように努力しますし、店側もすぐに警察を呼ぶことはないでしょう。

食い逃げで事件化するようなケースは、支払いをせずに店から逃亡する、支払い段階になって「金など持っていない」と居直るといった場合です。
逃亡した場合は、仮に食事代を持っていたとしても、それを支払う気がなかったわけですから、詐欺罪として警察に通報されることは間違いありません。また本当に金を持っておらず、食事をした後で金がないことを店側に伝えた場合も、警察に通報されるのが普通です。

昭和時代は、人情に厚い下町の食堂で、食事代の代わりとして“皿洗い”をさせて勘弁してくれるような店もありましたが、今時そうした寛大な店は滅多にありません。
もっとも店側も無銭飲食事件が起きると、被害者として警察に事情聴取をされるなど、色々面倒な手続きをしなければなりませんので、こうしたトラブルを避けるために、食券機を導入して前払いで食事を提供する店が増えているわけです。

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