痴漢冤罪にまきこまれたら～弁護士は痴漢冤罪をどう解決する？

痴漢冤罪にまきこまれたらどうなる？

どれほど真面目に毎日働いているサラリーマンであっても、どれほど真面目に毎日勉学に励む学生であっても、ある日の通勤途中に突然、痴漢冤罪に巻き込まれる可能性があります。そんな真面目なサラリーマンや学生は、通常、逮捕や勾留をされた経験などはありません。

ある日突然、そのような人が、拘置所や留置所での生活を余儀なくされ、家族に会ったり、会社や学校に行くことができなくなったりしてしまいます。このようになると社会生活にも大きな影響を及ぼしますし、身に覚えのない罪で勾留などをされることは精神的にも大変な苦痛になります。

痴漢の被害にあって、逮捕を行うのは素人の女性であることがほとんどであるため、女性の勘違いなどで、真犯人ではない男性を逮捕してしまうという可能性も高いです。痴漢冤罪に巻き込まれたときに、その場から単に逃げてしまうと、逃げたことが犯人であった証拠の様に扱われてしまう事もありますので、冤罪の被害者となってしまった場合の最善の対策は、弁護士に依頼することです。

弁護士に依頼して、弁護士が対応すると、勾留を避けることができたり、不起訴にすることができたり、ケースによっては無罪を勝ち取ることができることもあります。逆に、弁護士に依頼せずに否認をし続けると、勾留が長引くことにもなりますし、最悪の場合には、懲役の実刑となり刑務所に入ることになってしまう可能性もあります。

このページでは、痴漢に間違われたときの対応や、弁護士が痴漢冤罪をどのようにして解決するかについて、具体的な判例も紹介しながら解説しています。

痴漢に間違われた人が取るべき対応は？

痴漢冤罪が発生する最初のきっかけは、車内や駅で被害者の女性から痴漢行為をしたと言われ、痴漢冤罪の容疑者が女性と駅事務室に行き、そのまま逮捕されるという場合が多いです。まずはこのように、痴漢と間違われてしまったときに、どういった対応すればいいかについて解説します。

駅事務室に行くと逮捕される？

痴漢冤罪の被害にあうような方は真面目な性格な人が多く、痴漢と疑われたときに、「駅員さんなど第三者も入って話せばわかってもらえる」などと考えて、進んで駅事務室に行く場合もあります。

しかし、駅事務室では女性とは隔離されることになり、女性と直接話し合うこともできません。駅事務室では、痴漢の容疑者を連れてきた場合には、すぐに鉄道警察に通報し、警察に引き渡すようにマニュアル化されています。警察に引き渡されると、女性が現行犯逮捕したとして、逮捕され、そのまま留置所へ行くことになってしまいます。

逃げるのは有効？

上で駅事務室へ行くと、女性による現行犯逮捕となり、逮捕されて留置所に行くことになってしまうと説明しました。それでは痴漢に間違われたときに、その場から走って逃げ出すとどうなるのでしょうか？

ネット上では、走って逃げるべきという情報が出回っていることもあるようですが、走って逃げるというのはおすすめできません。逃げ切ることができて、後から捕まるようなことが確実にないのであればいい方法かもしれませんが、その場で追いつかれたり、後で捕まったりしたような場合には、逃げ出したこと自体が犯人である証拠のように扱われてしまう可能性もあります。

弁護士に連絡するメリットは？

痴漢に間違えられて痴漢冤罪の被害者となってしまったときは、すぐに弁護士に相談することが、現実的には唯一有効な対処法と言えます。

痴漢冤罪にまきこまれた場合には、できる限りホームから動かずにいて、弁護士に連絡し指示を仰ぐようにしましょう。弁護士に来てもらえると、自分の氏名や住所、弁護士の事務所名などを、その場にいる駅員や、被害者女性に伝えてその場から立ち去ることができることもあります。

また、女性が男性を逮捕したのが、犯行が行われたと思われる車内ではなく、電車から降りてからホーム上で行われるような場合もあります。このような場合に、痴漢と間違われていると、男性から連絡をもらった弁護士が駆けつけ、警察官に対して現行犯逮捕の要件を満たしてないことを伝えて、男性の身柄拘束を防いだというケースもあります。

弁護士に連絡する以外の対応策は？

弁護士に連絡することが、現実的には唯一の対応策だと述べましたが、その場ですぐにできる有効な対応策もあります。それは、周囲に目撃者がいないか呼びかけることです。

示談金目的で女性と組んで、痴漢犯人をでっち上げるような事件もありましたが、通常、女性は実際に被害を受けているが、犯人の特定で勘違いが生じてしまうことがほとんどです。電車内などでの痴漢行為の場合、周りには多くの人がいることが多いですので、「痴漢に間違われています！だれか目撃者はいませんか？」「冤罪なのでだれか助けてください」などと呼びかけを行うことで、積極的には目撃したことを名乗り出ない人から証言を得られる場合もあります。犯人ではないことの目撃情報が得られると、その場で誤解が解けるようなこともあります。

証言者がいることは、弁護士に依頼した後にも役立ちますので、痴漢に間違われたらすぐに目撃者を探すことは有効な対応策だと言えるでしょう。

痴漢冤罪での逮捕後、弁護士が取れる対応は？

痴漢に間違われた現場で、勘違いを解くことができたり、身柄拘束を避けることができたりするのが理想的です。しかし、時間帯などによっては弁護士に連絡がとれずに逮捕されてしまうなど、身柄拘束されてしまう場合も多いです。

ここでは、逮捕されてしまった後に、弁護士がどのような対応をすることができるのかについて説明します。

勾留される前の対応

逮捕後、証拠隠滅や逃亡のおそれがある場合には、検察官が勾留請求を行い、裁判官が勾留決定することになります。勾留延長された場合には、最大で20日間の勾留が行われ、留置所や拘置所での生活をすることになります。

勾留されることになると、生活に大きな影響を与える可能性があります。例えば、職場や学校を長期に休まざるを得なくなると、逮捕されたことが知られるなどして、解雇や退学になる可能性もあります。長期の勾留となると、精神的にまいってしまい、やっていない痴漢行為を認めてしまうという事例も多くあります。そのため、痴漢冤罪で逮捕された場合に、まず、弁護士は勾留されないように動くことになります。

痴漢冤罪で逮捕された場合、本来であれば勾留の必要がないことも多いです。痴漢事件の場合には、被疑者と被害者女性は初対面の場合がほとんどで、相手の住所や氏名はわかりませんし、目撃者の住所などもわかりません。そのため、被害者女性や目撃者に対して何かしらのアクションを起こして、証拠隠滅することは不可能と言えるでしょう。また、痴漢に間違われるような人は、真面目なサラリーマンなどで、家庭などもある場合もあり、逃亡することによる不利益は大きく、逃亡のおそれも少ないと考えられます。

具体的に弁護士が取る行動としては、検察官との面会や、裁判官との面会を行い、逃亡や証拠隠滅の可能性はなく勾留の必要がないこと、現行犯逮捕の要件を満たしてないことなどを伝えることになります。逃亡や証拠隠滅の可能性がないことを示すために、家族などの意見書や、通勤方法を変えて被害者女性と会わないようにする上申書などを作成する場合もあります。

勾留後の対応

勾留後に、勾留を取り消す手続きは主に「勾留理由開示請求」「準抗告」「勾留取消請求」の３つがあります。これらがどのようなものか、それぞれ簡単に説明します。

勾留理由開示請求を行う

勾留理由開示請求を行うことで、被疑者が勾留されている理由の開示を求めることができます。痴漢冤罪事件では、被疑者が否認していると安易な勾留が行われる場合も多く、そうした不当な勾留に抗議する意味でも、勾留理由開示請求は重要になります。

また、痴漢冤罪事件では、自白を引き出すためにさまざまな手段が用いられたり、被疑者の無実を示す証拠が無視されたりするなど、不当な取調べが行われることがあります。このような事実を、勾留理由開示請求でしっかりと指摘しておきます。

準抗告を行う

勾留される前に対応を行っても、勾留決定がされてしまった場合には準抗告を行うことになります。

準抗告とは裁判所に対して、勾留決定の取消などを求める手続きです。勾留決定前と同じく、逃亡や証拠隠滅のおそれがなく、勾留の必要性がないことを主張することになります。

勾留取消請求を行う

勾留取消請求は勾留後の捜査の状況などから、勾留が必要なくなった場合に、裁判所に勾留を取り消すよう求める手続きです。準抗告と主張の内容は変わらず、逃亡や証拠隠滅の可能性がないことを主張していくことになります。

示談交渉

痴漢冤罪であっても示談交渉をすることは、痴漢冤罪を解決するための現実的な選択肢の1つになります。

痴漢行為をしておらず、裁判で勝てる見込みがある程度あったとしても、裁判をするとなると多額の費用がかかりますし、裁判は時間もかかるため、会社を解雇されるリスクも出てきます。痴漢冤罪事件が映画化されるなどしていることもあり、会社の上司などの理解を得られることもありますが、できる限り早く痴漢事件を終わらせた方が、もとの生活に戻りやすいのは事実です。示談が成立すると、不起訴になるなど釈放される可能性が高まります。

被害者女性と被疑者が会うのはほぼ不可能であり、示談交渉は弁護士が行うことになります。示談金の金額は、痴漢行為の内容や、被疑者の社会的地位などによっても変わりますが、おおむね10万円から100万円程が示談金の相場になります。

証拠の収集

痴漢事件では、被害者女性の証言のみで捜査などが進められることも多く、警察に証拠の収集をしてもらうことはあまり期待できません。しかし、実際には、目撃者が存在していたり、現場の状況から被疑者の犯行でないことを示すことができる可能性があったりするような場合もあります。そのため、被疑者側の弁護士などが証拠を収集することが重要になってきます。ここでは、弁護士が主にどのような証拠を収集するのかについて紹介します。

接見で被疑者の言い分を聞く

痴漢冤罪では、被疑者が痴漢行為をしていないことを示すような事情を述べていても、警察でそのような事情は調書にされないことも多くあります。被疑者も人間ですので、逮捕されてから時間が経つと、細かいことを忘れてしまったり、取調べを受けているうちに記憶が変わってしまったりすることもあります。そのため、なるべく早く弁護士が被疑者の言い分をよく聞いて、それを記録しておくことが重要になります。

ここで記録しておく内容は、主に下記の６つになります。

• 電車内での、被害者女性と被疑者の位置関係
• 被害者女性や被疑者の持ち物や服装
• 真犯人の存在があったか
• 周囲の乗客の様子や混雑状況
• 現行犯逮捕の状況
• 微物採取（手のひらの繊維の採取）がされた状況

目撃者探し

電車内での痴漢事件であれば、周囲に多くの乗客がいますし、下車後のホームにも多くの人がいます。目撃者探しを早期に行うことで目撃者が見つかることも多く、積極的な目撃者探しは有効と言えます。

目撃者を探す方法として主流な方法としては、事件が起こった時間帯の前後に、事件が起きた駅や、その付近のターミナル駅などでのビラ撒きを行うことです。最近では、TwitterやFacebookなどのSNSで拡散して、目撃者を探すのも有効な場合もあります。この手法での目撃者探しは、弁護士や法律事務所単体で行うのは困難ですので、家族や友人、職場の同僚らの協力が必要不可欠と言えるでしょう。

現場の状況の調査

痴漢事件では、検察庁から現場の状況の情報などを得ることができますが、この図面などの情報は不十分なことも多いです。被疑者の言い分とあわせて、痴漢事件が起きたときの位置関係や、車両や駅の状況などをより正確に把握するためにも、弁護士は現場の状況の資料を収集します。

具体的な方法としては、弁護士会照会を使って、駅や車内の見取図、事件当日の運行状況などを入手します。書面のみではなく、事件が起きた時間帯の同じ電車の、同じ車両、同じ場所に弁護士自ら乗車し、可能であれば動画や写真の撮影を行います。

また、事件当時に対応した駅員が周囲の目撃者から話を聞いている場合もあるため、駅員と面談を行い、被害者女性や被疑者、周囲の目撃者の事件直後の言動を確認することも有効な場合があります。

職場への対応

普段は真面目に働いているサラリーマンが突然逮捕されると、職場や家庭には大きなショックを与えることになります。厳しい刑事事件を闘うためには、職場や家族の協力が重要になりますので、弁護士は職場と家庭のケアもすることになります。

弁護士は家族に対して、本人が否定していることや、言い分の内容を伝えて、家族を励まし、目撃者探しや再現実験などの協力を要請します。また、職場に対しては、痴漢が冤罪と思われることや、解雇をしないように申し入れます。最近は痴漢冤罪への理解も広まってきており、職場の理解を得られることも多く、上司や同僚が励ましてくれたり、ビラ配りやSNSでの拡散などの協力を積極的にしてくれたりする場合もあります。

痴漢冤罪であっても示談交渉をして、なるべく早く釈放されることを目指すようなときには、家族や被疑者本人と相談の上で協力してもらい、職場に対しては病欠などの理由を伝える場合もあります。

不起訴を勝ち取る

痴漢冤罪事件であっても、起訴されてしまうと有罪率は99.9％といわれており、無罪を勝ち取ることは相当困難になります。もし無罪を勝ち取ることができた場合であっても、莫大な時間と労力、裁判費用などがかかります。そのため、不起訴を勝ち取ることがとても重要になります。

不起訴を勝ち取る方法は主に２つあり、１つは示談を成立させることです。やっていない痴漢行為で示談金を払うのは納得がいかない方も多いのですが、早期に示談が成立していると不起訴になる可能性も高くなりますので、痴漢事件をなるべく早く解決するにはこれが一番有効な場合もあります。

もう１つは、検察側に証拠がないことや、弁護側がここまでで集めた証拠を提示して不起訴になるよう働きかけることです。ほとんどの場合、検察側の証拠は被害者の証言のみであり、この点を検事に面会して指摘します。また、弁護士が目撃者を見つけていればその証言や、再現事件などの映像を見せ、被疑者の犯行が困難であることを指摘します。弁護士がこのような指摘を行うことで、示談をすることなく不起訴を勝ち取れる場合もあります。

保釈請求

不起訴を勝ち取ることができず、起訴されてしまった場合には、まず裁判所に対して保釈請求をすることが多いです。保釈とは、保証金の納付などを条件に、身柄の拘束が解かれることです。保釈時の条件を破ることなく判決が下されたときには、保釈金は返還されます。保釈金は、被告人の逃亡防止のためのものですので、被告人の経済状況によって金額は変わります。一般的なサラリーマンであれば200万円以内に収まることが多いです。

裁判での弁護活動

痴漢冤罪の場合、初犯のことがほとんどで有罪判決であっても、罰金刑や執行猶予がつくことがほとんどですが、痴漢冤罪事件で裁判をする場合には、無罪の獲得を目指すことになるでしょう。最後に、裁判で無罪を勝ち取るために、弁護士が主にどのような弁護活動をするのかについて説明します。

検察側主張の矛盾を突く、計画的な証拠収集・質問が重要

裁判では、集めた証拠などから検察側の主張のどこを崩すのかをしっかりと計画することが望ましいです。例えば、反対尋問では被害者女性に質問を行い、現場の状況などと矛盾している部分をはっきりさせることが重要になります。痴漢事件の被害にあった女性は、犯人と思われる男性を捕まえるときには、怒りやパニックになっていることも多く、記憶していない部分もありますが、その後の警察などで示唆されるなどして、記憶を作ってしまっている場合があります。
事前の再現実験などから、被害者女性からどのような証言を引き出す必要があるのかを考え、被告人にとって有利な証言が明確になるよう質問を行います。

反対尋問の成功事例として、平成12年８月11日に東京簡易裁判所で行われた痴漢事件の裁判例を紹介します。この事件は、男性が女性の頭越しに、女性の後ろから手をついていたところ、女性に痴漢と疑われてしまいました。女性は「ふくらはぎから太ももを何回も撫でられた」と証言していました。弁護士は、左手を頭越しに壁についた状態で女性のふくらはぎなどを撫でるには、かなり不自然な体勢になることに気づき、反対尋問では撫でられた部位などを詳細に質問し、再現実験の映像などもあわせて矛盾を指摘しました。結果として、男性は無罪を勝ち取ることができました。

痴漢冤罪の被害者になったら、弁護士に相談しましょう

痴漢冤罪への対応は、証拠の収集や、示談交渉など、早いタイミングで対応の方向性を決めて動き出さなければなりません。また、検察官や裁判官への主張や、職場や家族への対応なども、痴漢事件に慣れている弁護士でなければ対応が難しいです。そのため、痴漢冤罪で逮捕されたらすぐに、刑事事件に強い、痴漢冤罪の解決経験が豊富な弁護士へ相談することをおすすめします。